(社)経済団体連合会『経済団体連合会前史 : 日本経済連盟会史 重要産業協議会史』(1962.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和16年(1941) - 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 渋沢関係略年譜
11月20日 鉄鋼統制会設立(最初の統制会)。 内外政治経済事情
12月8日 太平洋戦争勃発。 内外政治経済事情
昭和17年(1942) - 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 渋沢関係略年譜
1月19日 郷経済連盟会長逝去。 日本経済連盟会および重要産業統制団体協議会の動き
1月27日 貿易統制会発足(会長南郷三郎氏)。 内外政治経済事情
2月12日 井坂孝氏経済連盟会長に就任。 日本経済連盟会および重要産業統制団体協議会の動き
4月18日 アメリカ軍機本土初空襲。 内外政治経済事情
4月30日 翼賛推薦選挙。 内外政治経済事情
4月 経済連盟、時局対策調査委員会に産業能率増進委員会(委員長郷古潔氏)および南方産業立地対策委員会(委員長斯波孝四郎氏)を設置。両委員会は本年の活動の中心となる。 日本経済連盟会および重要産業統制団体協議会の動き
6月5日 ミッドウェー沖海戦(戦局守勢に傾く)。 内外政治経済事情
6月 〔重産〕重産協機関誌『重産協月報』発刊。 日本経済連盟会および重要産業統制団体協議会の動き
7月8日 同右[重要産業統制団体協議会]、重要産業協議会と改称 日本経済連盟会(および重要産業協議会)年譜//〔日本経済連盟会設立以後〕
7月8日 〔重産〕重産協機構を整備改編し、重要産業協議会と改称。 日本経済連盟会および重要産業統制団体協議会の動き
7月15日 関西支部設置の披露会開催(同支部の最高運営機関として常務委員会をおき、かつ爾後関西支部時局対策委員会を設置して関西独自の活動を行なう体制を整備)。 日本経済連盟会および重要産業統制団体協議会の動き
11月1日 大東亜省設置(拓務省廃止)。 内外政治経済事情
昭和18年(1943) - 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 渋沢関係略年譜
2月9日 ガダルカナル撤退公表(戦局悪化)。 内外政治経済事情
3月11日 社長徴用制実施。 内外政治経済事情
3月11日 商工経済会法公布施行。 内外政治経済事情
3月16日 商工組合法公布(7月20日施行)。 内外政治経済事情
3月25日 〔重産〕重産協の提唱により超重点五産業(鉄鋼、石炭、造船、軽金属、航空機)における生産系列を合理化するためそれぞれに協力会を設置(5月13日共同発会式)。 日本経済連盟会および重要産業統制団体協議会の動き
6月18日 戦時税制問題調査委員会(委員長勝正憲氏)設置、第一回会合。 日本経済連盟会および重要産業統制団体協議会の動き
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