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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月26日 | シベリア撤兵完了。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月31日 | イタリアにムッソリーニのファシスト政権成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月17日 | 青島還付 | 内外政治経済事情 | |
| 12月 | 政府、財界の動揺に対処し、デフレ政策の遂行を中止。 | 内外政治経済事情 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 「日本経済連盟会および商業会議所連合会はそれぞれ個別にICCに加入し、両者連合して日本国内委員会を組織し、日本経済連盟会をその代表とする」旨申合せ成立。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 6月14日 | 経済連盟の理事全員ならびに六大商業会議所会頭をもってICC日本国内委員会を結成し、第一回委員会開催ならびにICC本部に正式加盟申込み、団琢磨氏を初代議長に推挙、事務局は経済連盟内に置く。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 7月5日 | 産業調査委員会設置(委員長志村源太郎氏)。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 7月18日 | 会員増加のため、会員委員会を設置し、まず六大都市に働きかけることとなる。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 8月24日 | 内田康哉氏臨時内閣総理大臣に任命さる(加藤総理大臣前日逝去)。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月26日 | 内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月1日 | 関東大震災。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月2日 | 山本権兵衛内閣成立、朴烈、大逆事件で検挙。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月7日 | モラトリアム実施に関する緊急勅令公布施行。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月22日 | 大震災の善後策に関する経済連盟および日本工業倶楽部連合理事会の議決に基づき、両団体連名で「浪濫なる輸入取締に関する陳情」を政府、日銀に提出。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 10月24日 | ICCの依頼により、本部仲裁裁判廷第四副議長に藤山雷太氏を指名。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 11月13日 | 連合理事会の協議に基づき、震災後経済復興調査委員会設置(委員長郷誠之助氏)。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 12月27日 | 難波大助の大逆事件(虎の門事件)のため山本内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 清浦奎吾内閣成立。政友会、憲政会、革新倶楽部、第二次護憲運動開始(デモクラシー運動昂揚)。 | 内外政治経済事情 | |
| 1月22日 | イギリスの第一次マクドナルド労働党内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月28日 | アメリカ新移民法案に関し、公平円満に解決方をアメリカ国内委員会に要請。このころより海運、関税、海上保険、商事仲裁、国際小切手法、為替等諸般の問題に関し、ICCとの連絡協力活動活発化。 | 日本経済連盟会の動き |
