※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
6月7日 | 清浦内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
6月11日 | 加藤高明内閣(護憲三派内閣)成立、緊縮方針を声明。 | 内外政治経済事情 | |
7月1日 | アメリカ排日新移民法実施。 | 内外政治経済事情 | |
9月1日 | ドイツの賠償金支払に関するドーズ案実施。 | 内外政治経済事情 | |
大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
1月15日 | 外国貿易振興策調査委員会設置(委員は井上準之助氏ほか一四名)。 | 日本経済連盟会の動き | |
2月20日 | 高m商会破綻暴露(金融恐慌)。 | 内外政治経済事情 | |
3月30日 | 輸出組合法(9月10日施行)および重要輸出品工業組合法(9月1日施行)公布。 | 内外政治経済事情 | |
4月22日 | 治安維持法公布(5月12日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
4月28日 | イギリス金本位制へ復帰。 | 内外政治経済事情 | |
5月5日 | 普選法公布 | 内外政治経済事情 | |
6月16日 | 団琢磨氏の後を承け、井上準之助氏ICC日本国内委員会議長に就任。 | 日本経済連盟会の動き | |
7月27日 | 科学的管理法第二回万国会議に加入。 | 日本経済連盟会の動き | |
7月31日 | 加藤高明内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
8月2日 | 第二次加藤内閣(憲政会単独)成立。 | 内外政治経済事情 | |
8月18日 | 内務省、労働組合法案発表。 | 内外政治経済事情 | |
10月8日 | 工倶(工業倶楽部)と連合して、支那関税特別会議に関する調査委員会を設置(委員長井上準之助氏)。 | 日本経済連盟会の動き | |
大正15年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月25日 | 税制整理に関し意見書提出。 | 日本経済連盟会の動き | |
1月28日 | 第二次加藤内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
1月30日 | 第一次若槻礼次郎内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
3月27日 | 税制整理に関する諸法律公布、大正九年以降の国税および地方税制度の大改革。 | 内外政治経済事情 |