(社)経済団体連合会『経済団体連合会前史 : 日本経済連盟会史 重要産業協議会史』(1962.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】日仏会館開館・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
6月7日 清浦内閣総辞職。 内外政治経済事情
6月11日 加藤高明内閣(護憲三派内閣)成立、緊縮方針を声明。 内外政治経済事情
7月1日 アメリカ排日新移民法実施。 内外政治経済事情
9月1日 ドイツの賠償金支払に関するドーズ案実施。 内外政治経済事情
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
1月15日 外国貿易振興策調査委員会設置(委員は井上準之助氏ほか一四名)。 日本経済連盟会の動き
2月20日 高m商会破綻暴露(金融恐慌)。 内外政治経済事情
3月30日 輸出組合法(9月10日施行)および重要輸出品工業組合法(9月1日施行)公布。 内外政治経済事情
4月22日 治安維持法公布(5月12日施行)。 内外政治経済事情
4月28日 イギリス金本位制へ復帰。 内外政治経済事情
5月5日 普選法公布 内外政治経済事情
6月16日 団琢磨氏の後を承け、井上準之助氏ICC日本国内委員会議長に就任。 日本経済連盟会の動き
7月27日 科学的管理法第二回万国会議に加入。 日本経済連盟会の動き
7月31日 加藤高明内閣総辞職。 内外政治経済事情
8月2日 第二次加藤内閣(憲政会単独)成立。 内外政治経済事情
8月18日 内務省、労働組合法案発表。 内外政治経済事情
10月8日 工倶(工業倶楽部)と連合して、支那関税特別会議に関する調査委員会を設置(委員長井上準之助氏)。 日本経済連盟会の動き
大正15年(1926) - 【渋沢栄一】日本太平洋問題調査会創立・評議員会長。日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
1月25日 税制整理に関し意見書提出。 日本経済連盟会の動き
1月28日 第二次加藤内閣総辞職。 内外政治経済事情
1月30日 第一次若槻礼次郎内閣成立。 内外政治経済事情
3月27日 税制整理に関する諸法律公布、大正九年以降の国税および地方税制度の大改革。 内外政治経済事情
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