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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月8日 | 労働争議調停法公布(7月1日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月8日 | ICCストックホルム第四回総会の議題たる通商障害問題考究のため特別委員会を設置(委員長安川雄之助氏)。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 12月13日 | 大日本紡績連合会の依頼に基づき、インドにおける本邦綿糸布関税引上げに関し抗議。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 12月25日 | 大正天皇崩御。 | 内外政治経済事情 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月3日 | 商工業発展上障害となるべき事項の調査委員会を設置(委員長今岡純一郎氏)。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 3月22日 | 片岡蔵相ならびに市来日銀総裁、財界安定に関し声明。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月28日 | 工倶との連合理事会を開き国際経済会議の本邦代表(志立鉄次郎ら四氏)の送別を兼ね懇談。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 4月1日 | 鈴木商店の整理困難で諸株暴落。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月15日 | 枢密院、台湾銀行救済の緊急勅令案を否決。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月17日 | 若槻内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月20日 | 田中義一内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月4日 | ジュネーブにおいて国際経済会議(23日まで)。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月28日 | 山東出兵。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月1日 | 立憲民政党結成(政友、民政二大政党対立)。 | 内外政治経済事情 | |
| 7月 | 全中国に排日運動激化。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月11日 | 商工審議会の依頼に基づき、生産、販売組織、産業金融および通信の要改善事項に関し、会員の意見を取りまとめて回報。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 9月16日 | 新南京国民政府成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月17日 | ジュネーブに国際貿易会議開催。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月1日 | ICC日本国内委員会、欧州支部設置を可決。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 11月7日 | 本会組織改正立案委員会設置(委員長 中島久万吉氏)。 | 日本経済連盟会の動き |
