(社)経済団体連合会『経団連の二十年』(1969.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
8月15日 終戦の詔勅、鈴木内閣総辞職 内外政治経済事情
8月17日 東久邇宮内閣成立 内外政治経済事情
9月2日 ミズーリ艦上にて降伏文書調印 内外政治経済事情
9月3日 中島商工大臣、経連、重産協、日本商工経済会、商工組合中央会の四団体会長を招き、戦後経済処理問題を諮問 経団連・日産協の組織ならびに活動
9月8日 四団体共同にて上記諮間中要緊急事項答申 経団連・日産協の組織ならびに活動
9月10日 マッカーサー元帥日本管理方針を声明 内外政治経済事情
9月18日 上記答申の趣旨に基づき四団体で経済団体連合委員会創立、委員長は日本経済連盟会会長 井坂孝氏 経団連・日産協の組織ならびに活動
9月19日 重産協「新たに組織さるべき新産業団体に関する意見」を建議 経団連・日産協の組織ならびに活動
9月21日 米政府、財閥解体等の方針をマ元帥に指令 内外政治経済事情
10月1日 (全国銀行協会連合会設立) 経団連・日産協の組織ならびに活動
10月5日 東久邇宮内閣総辞職 内外政治経済事情
10月9日 幣原内閣成立 内外政治経済事情
10月11日 GHQ、婦人の解放、労働組合の助長、学校教育の自由主義化、民衆生活に脅威を与える制度の廃止、経済機構の民主主義化の五大改革を指令 内外政治経済事情
10月18日 輸出入全面的許可制施行 内外政治経済事情
10月24日 国際連合成立 内外政治経済事情
11月15日 ポーレー大使対日賠償政策声明 内外政治経済事情
11月20日 全国銀行協会連合会、経済団体連合委員会に加盟 経団連・日産協の組織ならびに活動
11月25日 GHQ、戦時補償の凍結を指令 内外政治経済事情
12月4日 経済団体連合委員会、井坂委員長後任として、松本健次郎氏を推挙 経団連・日産協の組織ならびに活動
12月6日 ポーレー中間賠償報告発表 内外政治経済事情
PAGE TOP