※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和52年(1977) | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
3月17日 | 外務省、対モンゴル無償経済援助協定調印(日本の第二次大戦の賠償終了。賠償・無償経済協力の総額5250億円) | 国際経済関係 | |
3月24日 | 首都圏整備委員会が第三次首都圏整備計画(76年度から5年間)を答申 | 国内政治経済関係 | |
3月30日 | 経団連訪中代表団(団長・土光会長)が出発(~4月4日) | 経団連の活動 | |
3月31日 | 自民党政調会が独占禁止法改正案要綱を了承。企業分割条項などが復活 | 国内政治経済関係 | |
4月1日 | 土光団長ら経団連訪中代表団、石炭・石油の対日輸出、プラントの対中輸出で、中国側と合意 | 経団連の活動 | |
4月3日 | 社会経済国民会議が提言「高齢化社会の年金制度―生涯資産の確立をめざして」発表 | 国内政治経済関係 | |
4月4日 | 国鉄が経営改善計画案を提出。5万人合理化などの合理的経営を指向 | 国内政治経済関係 | |
4月4日 | 日米原子力交渉開始(~15日、ワシントン)。米国が核燃料再処理の「東海村計画」変更を要求 | 国際経済関係 | |
4月6日 | ストラウス米国通商交渉特別代表が来日(~9日)。7日、カラーテレビの対米輸出急増問題で交渉 | 国際経済関係 | |
4月8日 | 東京都が「土地白書」を発表。ミニ開発で細分化が進み環境悪化と指摘 | 国内政治経済関係 | |
4月9日 | 公正取引委員会、短繊維紡績糸の不況カルテル認可。日清紡績不参加を表明。4月22日梳毛糸、6月24日セメント、8月16日小形棒鋼(価格)、8月31日塩ビ樹脂、9月20日段ボール原紙、9月21日アルミ板の、不況カルテル認可 | 国内政治経済関係 | |
4月9日 | 閣議で独占禁止法改正の政府案を決定。12日野党が「5党修正案」を衆議院再提出 | 国内政治経済関係 | |
4月12日 | 総合エネルギー政策実行促進民間会議、通産省総合エネルギー対策推進本部長の和田通産事務次官に対し、(1)電源立地促進、(2)原子力関係法案の成立促進、(3)米国の核拡散防止政策に対するわが国の対応策の確立の3点について申入れ | 経団連の活動 | |
4月12日 | 政府、国鉄新幹線5線路の工事再開について環境調査の優先を決定 | 国内政治経済関係 | |
4月12日 | 米国の関税裁判所が日本製家電製品(カラーテレビなど)の輸入に相殺関税を課すとの判決 | 国際経済関係 | |
4月13日 | 日銀支店長との懇談会開催、土光会長、弾力的金融政策の実施と金利の引下げ要望 | 経団連の活動 | |
4月18日 | 環境庁が環境影響評価(アセスメント)法案の最終案を関係省庁に提示。5月4日調整難から国会提出を断念 | 国内政治経済関係 | |
4月19日 | 閣議で公共事業等施行推進本部の設置を決定 | 国内政治経済関係 | |
4月20日 | カーター米国大統領、石油消費抑制、石炭利用拡大などのエネルギー総合政策を発表 | 国際経済関係 | |
4月21日 | 「国内大規模開発プロジェクトに関する小委員会」を新設置 | 経団連の活動 |