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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月24日 | 初の高速増殖実験炉「常陽」臨界に達し、「原子の火」ともる | 国内政治経済関係 | |
| 4月26日 | 日仏タスク・フォース、対仏輸入促進ミッションの報告聴取 | 経団連の活動 | |
| 4月26日 | 行政改革特別委員会、常任委員会を設け行政改革の当面の重要問題について民間の立場から検討開始 | 経団連の活動 | |
| 4月27日 | 社債問題に関する打合会、証券取引法によるディスクロージャーの義務付けに関してその簡素化を大蔵省に申入れ | 経団連の活動 | |
| 5月2日 | 日本原子力産業会議・エネルギー総合推進委員会、連名でわが国核燃料再処理施設の速やかな運転開始を実現するよう福田首相はじめ関係閣僚に対して意見書を提出 | 経団連の活動 | |
| 5月2日 | 国際原子力機関(IAEA)主催の「原子力発電と核燃料サイクルに関する国際会議」開催(~13日) | 国際経済関係 | |
| 5月7日 | 福田首相、ロンドンでの第3回先進国首脳会議で、77年度経済成長率6.7%(経常収支7億ドル赤字)を約束 | 国内政治経済関係 | |
| 5月7日 | 第3回先進国首脳会議開催(~8日、ロンドン)。保護貿易主義の抑制など「ロンドン宣言」を採択 | 国際経済関係 | |
| 5月12日 | 経理懇談会、インフレ会計の導入問題の検討開始 | 経団連の活動 | |
| 5月16日 | 日本の対米カラーテレビ輸出自主規制の日米交渉開始(ワシントン)。20日交換公文調印 | 国際経済関係 | |
| 5月19日 | 日本・EC定期協議開催(~20日、東京)。20日日本の造船輸出、ECの農産加工品輸入について協議続行を確認 | 国際経済関係 | |
| 5月23日 | 行政改革特別委員会、補助金等の再検討について大蔵当局の説明聴取 | 経団連の活動 | |
| 5月23日 | 産業技術委員会、科学技術会議が検討中の答申案について同会議の黒川総合部会長や大沢科学技術庁計画局長等を招き、その内容を聞き懇談 | 経団連の活動 | |
| 5月25日 | わが国経済の当面する課題と企業活力の維持に関する見解(第38回定時総会決議) | 意見・提言・報告等 | |
| 5月27日 | 社債発行限度暫定措置法公布(限度額を従来の2倍に拡大) | 国内政治経済関係 | |
| 5月27日 | 安宅産業が76年度決算で1330億円の赤字(民間会社ではこれまでの最高額)。31日伊藤忠商事との合併契約正式調印 | 国内政治経済関係 | |
| 5月27日 | 日銀、外国為替銀行に対する規制緩和実施(円転換規制から直物持高規制への移行・現地貸し規制の大幅緩和) | 国内政治経済関係 | |
| 5月30日 | 経済法規委員会、株式制度に関する改正試案の検討に着手 | 経団連の活動 | |
| 5月30日 | 通産省が省エネルギー促進法(仮称)の立法化をはじめとする省エネルギー推進の基本方針を決定 | 国内政治経済関係 | |
| 5月 | 省エネルギーについて、会員各社にアンケート調査を実施 | 経団連の活動 |
