(社)経済同友会『経済同友会50年のあゆみ : 資料集』(1997.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治11年(1878) - 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 渋沢関係略年譜
3月12日 東京商法会議所設立(8.1設立総会、初代会頭:渋沢栄一) 経済団体 前史
明治16年(1883) - 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 渋沢関係略年譜
11月20日 東京商法会議所、東京商工会に改編(5.16各地に勧業諮問会の設置をうながす太政官布達の趣意に基づく) 経済団体 前史
明治24年(1891) - 【渋沢栄一】日本製帽会社相談役。東京交換所創立・委員長。東京商業会議所会頭。〔51歳〕 渋沢関係略年譜
1月12日 東京商業会議所設立(8.31、東京商工会解散。'90.9.12の商業会議所条例公布に基づく)各地に商業会議所が設立 経済団体 前史
大正6年(1917) - 【渋沢栄一】日米協会創立・名誉副会長。飛鳥山邸(曖依村荘)に晩香廬落成、喜寿の祝いに合資会社清水組より贈られる。〔77歳〕 渋沢関係略年譜
3月1日 日本工業倶楽部設立(会長:豊川良平、理事長:団琢磨)。労働問題委員会を設置し、主要産業の経済団体に共通な労働問題につき活動('32年、社交機関の機能に変更) 経済団体 前史
大正11年(1922) - 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 渋沢関係略年譜
8月1日 日本経済連盟会(経済連盟)設立(経団連の前身)。井上準之助、団琢磨など財界首脳の提唱で結成。総合的資本家団体で、一般経済問題を中心に活動 経済団体 前史
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
9月1日 関東大震災 経済団体 前史
昭和2年(1927) - 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 渋沢関係略年譜
4月5日 商工会議所法公布('28.1.1施行)。//各地商業会議所、名称が「商工会議所」に変更 経済団体 前史
昭和3年(1928) - 【渋沢栄一】日本女子高等商業学校建設後援会発起人。日本航空輸送株式会社創立・創立委員長。〔88歳〕【竜門社】青淵先生米寿祝賀会を開催し、斯文会編訳『国訳論語』等を記念品として青淵先生に贈呈する。 渋沢関係略年譜
4月10日 日本商工会議所設立(商工会議所法に基づく初の全国連合組織、初代会頭:藤田謙一東京商工会議所会頭が兼務) 経済団体 前史
昭和6年(1931) - 【渋沢栄一】癩予防協会会頭・理事。11月11日永眠。〔91歳〕【渋沢敬三】東京貯蓄銀行会長に就任。 渋沢関係略年譜
4月1日 重要産業統制法公布(8.11施行)。重要産業部門におけるカルテル結成を強力に推進する「強制カルテル立法」 経済団体 前史
4月21日 全国産業団体連合会(全産連)設立(会長:郷誠之助)。労働運動対策のための資本家団体、'42.5年解散。 経済団体 前史
昭和12年(1937) - 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会が、小畑久五郎著“An Interpretation of the Life of Viscount Shibusawa”を刊行する。 渋沢関係略年譜
9月28日 経済団体連盟設立。(日本経済連盟会、日本商工会議所、全国産業団体連合会、東京・大阪両手形交換所、全国地銀協会、信託協会、生保会社協会の8団体の時局対策連合協議会) 経済団体 前史
昭和13年(1938) - 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 渋沢関係略年譜
7月30日 産業報国連盟設立。愛国的労使一体組織 経済団体 前史
昭和14年(1939) - 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会と共催で「青淵先生生誕百年記念祭」を挙行する。日本実業史博物館建設地鎮祭を挙行する。 渋沢関係略年譜
9月1日 第二次世界大戦始まる 経済団体 前史
昭和15年(1940) - 【竜門社】第100回会員総会並に記念展観を開催する。 渋沢関係略年譜
8月29日 重要産業統制団体懇談会(重産懇)設立。//'41.1.30「重要産業統制団体協議会」に改称、//'42.7.8「重要産業協議会(重産協)」に改称(初代会長:平生釟三郎、事務局長:帆足計)//統制会の連絡機関として、産業界の意向を代表する中核的経済団体へと発展 経済団体 前史
12月7日 閣議、〈所有と経営の分離〉は含まない経済新体制確立要綱案(企画院立案)を発表 経済団体 前史
12月7日 日本経済連盟会など経済7団体(重産懇は不参加)、新体制に関する意見書を近衛文麿首相に提出、企画院案の〈所有と経営の分離〉に反対 経済団体 前史
昭和18年(1943) - 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 渋沢関係略年譜
3月12日 商工経済会法公布(6.1施行)。商工会議所法廃止 経済団体 前史
3月12日 商工会議所を商工経済会に改組 経済団体 前史
10月 全国商工経済会協議会設立('45.10日本商工会議所に改組) 経済団体 前史
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
7月4日 重要産業団体令改正公布。統制会自体の事業活動を認める 経済団体 前史
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