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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月19日 | 主食の統制緩和について(→490) ―食糧研究会 正田英三郎 | その他提言活動等 | |
| 11月9日 | 第4回経済同友会全国大会(東京)。「新生活運動に対する決議」(新生活運動委員会:浅尾新甫委員長)(→500)、「総合インフレーション対策の要望」(インフレーション対策委員会:工藤昭四郎委員長)(→510)決議、「経済同友会全国組織要綱」採択 | 国内活動 | |
| 11月9日 | 創立5周年記念午餐会 | 国内活動 | |
| 11月10日 | 『経済同友会五年史』刊行(→520) | 国内活動 | |
| 12月7日 | 第15回幹事会。「新生活運動」を財界共通の運動に高めるため、経団連、日経連、日商に呼びかけることを決定。13日、新生活運動四団体連絡会開催 | 国内活動 | |
| 12月26日 | 吉田内閣第3次改造 | 国内外の動き | |
| - | 代表幹事 工藤昭四郎、藤山愛一郎 | 代表幹事 | |
| - | 〔総会決議〕日米経済協力に関する決議(→450) 連合国の善意に期待する(→460) | 総会決議 | |
| - | 1951年度部会・委員会 総務委員会 浅尾新甫//経済政策審議会 堀田庄三//金融部会 酒井杏之助//労働部会 東海林武雄//技術部会 加藤威夫//生産部会 酒井喜四//経営部会 加藤威夫//通商部会 岡本忠//時事研究会 安藤清太郎//食糧研究会 正田英三郎//海運研究会 一井保造//価格対策委員会 酒井喜四//電力委員会 東海林武雄//新生活運動委員会 浅尾新甫//インフレーション対策委員会 工藤昭四郎//グループ研究会 A委員会 鈴木治雄、B委員会 中山素平、C委員会 伍堂輝雄 | 部会・委員会 | |
| - | ・会員総数―695名 ・幹事数―67名(定員100名) ・財政規模―854万5,000円 | ||
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 復興金融金庫解散、権利義務一切を日本開発銀行が継承 | 国内外の動き | |
| 1月19日 | 韓国、領海拡張宣言(李承晩ライン) | 国内外の動き | |
| 1月21日 | 第1回全国委員会('59.10まで活動 全国委員会委員長:東海林武雄〔5月まで〕。各地経済同友会の一貫的運営・相互連携強化を図る。東京で隔月開催を原則) | 国内活動 | |
| 2月1日 | 経済4団体「新生活運動の促進に関する共同声明」発表(→530) | 国内活動 | |
| 2月15日 | ポンド過剰克服対策(→540) ―通商部会 岡本忠 | その他提言活動等 | |
| 3月14日 | 企業合理化促進法公布 | 国内外の動き | |
| 3月19日 | 第2回全国委員会(東京 各地財界の近況報告) | 国内活動 | |
| 4月4日 | 貿易商社の強化に関する提案(→550) ―通商部会 岡本忠 | その他提言活動等 | |
| 4月9日 | 昭和27年度通常総会。代表幹事:東海林武雄・山際正道、総会決議「講和後における経済基本計画樹立の提唱」発表(経済政策審議会:堀田庄三委員長)(→560) | 国内活動 | |
| 4月28日 | 対日講和条約、日米安保条約発効。GHQの解消発表 | 国内外の動き |
