(特)東京商工会議所『東京商工会議所八十年の回顧』(1961.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和3年(1928) - 【渋沢栄一】日本航空輸送会社創立・創立委員長。日本女子高等商業学校発起人。〔88歳〕【竜門社】青淵先生米寿祝賀会を開催し、斯文会編訳『国訳論語』等を記念品として青淵先生に贈呈する。 渋沢関係略年譜
5月 日本商工会議所設立
昭和7年(1932) - 【竜門社】第一次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。【渋沢敬三】第一銀行常務取締役就任。 渋沢関係略年譜
1月 白、商業会議所全国連盟設立
昭和18年(1943) - 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 渋沢関係略年譜
3月 法律第52号、商工経済会法公布
5月 勅令第46号、商工経済会法施行令、商工省令第26号、商工経済会法施行規則、司法省令第43号、商工経済会登記取扱手続公布
9月 東京商工会議所、新法にもとづき東京都商工経済会に統合改編
10月 全国商工経済会協議会設立
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
10月 全国済工経済会協議会、日本商工経済会に改編
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
7月 日本商工経済会解散
9月 商工経済会法廃止され、東京都商工経済会解消、以後各地に社団法人組織会員制度の商工会議所を設立
11月 社団法人日本商工会議所設立
12月 社団法人東京商工会議所設立
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
4月 国際商業会議所日本国内委員会設立
5月 法律第215号、商工会議所法公布、即日施行
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
4月 国際商業会議所に商業会議所国際情報局(BIICC)を設置
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
1月 国際商業会議所アジア極東問題委員会(CAFEA-ICC)設置
8月 法律第143号、商工会議所法公布
9月 政令第315号、商工会議所法施行令、政令第327号、商工会議所法登記令、通商産業省規則第52号、商工会議所法施行規則公布、以後各地商工会議所、新法による特殊法人組織の商工会議所に移行
昭和29年(1954) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
3月 東京商工会議所、組織を変更して新法の特殊法人東京商工会議所となる
7月 日本商工会議所、同じく新法の商工会議所に改編
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
3月 日本商工会議所創立35周年記念式典を挙行
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