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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和46年（1971） | - | 【竜門社】『渋沢栄一伝記資料』別巻10を刊行し、完結。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 天皇・皇后両陛下欧州7か国親善訪問にご出発 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 11月 | 中国問題懇談会を設置 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 12月 | 事務所・事業所税の創設反対意見を具申 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 12月 | 10か国蔵相会議(スミソニアン体制発足)1ドル308円の新レート決まる | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 12月 | 加算機技能検定試験始まる | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 昭和47年（1972） | - | 【竜門社】『図書目録(伝記・歴史)』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 日米繊維協定調印 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 2月 | ニクソン米大統領、中国を訪問 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 2月 | 第11回冬季オリンピック大会、札幌で開催 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 5月 | 日米沖縄返還協定発効、沖縄本土復帰 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 5月 | 太平洋経済委員会、国際投資憲章を採択 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 5月 | 宅地供給ならびに地価抑制に関し意見を具申 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 6月 | 日米経済協議会第1回総会開催(東京)、貿易拡大・環境天然資源・対EC経済協力の3委員会を設置 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 9月 | 北京で日中国交正常化の共同声明 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 11月 | 都市小規模商業実態調査を実施、予備指導カルテを作成・整備 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 11月 | スリランカへ経済使節団を派遣 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 12月 | 日本商工会議所、沖縄国際海洋博覧会協力特別委員会を設置 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| - | この年、台東、渋谷支部設置 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 昭和48年（1973） | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 拡大EC発足 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 2月 | 通貨危機深刻化、再び変動相場制へ移行 | 昭和現在期II(昭和29年~53年) | |
| 2月 | 書写書道検定試験始まる | 昭和現在期II(昭和29年~53年) |
