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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 終戦 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 8月17日 | 東久邇宮稔彦内閣成立 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 9月2日 | ミズリー艦上で降伏文書調印、GHQ指令第1号(陸海軍解体、軍需工業停止) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 9月18日 | 日本経済連盟・重要産業協議会・全国商工経済会協議会・商工組合中央会の4団体、経済団体連合経済対策委員会を設立、10月23日経済団体連合委員会に改称 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 9月30日 | 大日本産業報国会・大日本労働報国会解散 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月4日 | GHQ 治安維持法廃止、国防保安法廃止、政治犯釈放、内務大臣および特高警察の罷免を指令 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月8日 | 幣原喜重郎内閣成立 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月11日 | GHQ 日本民主化のため五大改革(婦人解放、労働者団結権、教育の自由主義化、専制政治からの解放、経済民主化)を指令 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月23日 | 幹部の退陣を要求して読売新聞争議(第1次争議) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 11月2日 | 日本社会党結成 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 11月2日 | GHQ 15財閥の資産凍結、解体を指令 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 11月9日 | 日本自由党結成 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 12月14日 | 京成電鉄争議 業務管理開始 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 12月22日 | 労働組合法公布(21年3月1日施行) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 12月26日 | 日本鋼管鶴見製鉄所争議 生産管理開始 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月27日 | 京成電鉄 経営協議会を結成(わが国で最初) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 2月1日 | 内務・司法・商工・厚生の4相 労働争議の違法処断の共同声明 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 2月8日 | 三菱美唄炭鉱争議 生産管理に入る、〈人民裁判事件〉問題となる | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 2月15日 | 金融緊急措置令公布(2月25日施行、旧円封鎖、新円発行) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月1日 | 中央労働委員会発足 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) |
