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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月26日 | 日経連 週刊紙「日経連タイムス」創刊 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 9月9日 | 日経連「第1回全国経営者大会」を開催 「経営者よ経済再建の先頭に立て」のスローガンを発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 9月24日 | 日経連「電産争議に対する声明書」「賃金要求に対する経営者の基本的態度」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 9月30日 | 日経連「職域の日用品供給に対する取引高税免除に関する意見書」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月16日 | 日経連「保険積立金の合理的運用に関する意見書」を政府当局に提出 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月18日 | 日経連 電産争議停電ストの違法性に対し被害者は電産に対し「賠償請求権その他の責任を問うべきだ」との声明発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月19日 | 第2次吉田茂内閣成立 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月19日 | 東宝争議 7カ月ぶりに解決 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月20日 | 日経連「労働政策に関する吉田内閣への要望意見書」を提出 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月22日 | 日経連「東宝争議終結に関する声明書」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月26日 | 電産東京都支部 野放し送電 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 10月28日 | 日経連「生産的職場開発による雇用拡大並びに技能再訓練等による失業緩和方策」提示 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 11月11日 | GHQ 賃金3原則(赤字融資、賃金引上げ、価格差補給金支給の禁止)発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 11月12日 | 日経連「官公吏の新給与に関する意見書」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 11月26日 | 日経連「賃金安定方策に関する意見書」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 11月30日 | 改正国家公務員法成立(12月3日施行) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 12月14日 | 日経連「労働基準法安全衛生規則の実施に関する要望」「労働安全衛生規則実施に伴う要望意見書」を発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 12月16日 | 日経連「電産争議に関する申入書」を政府当局に提出 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 12月18日 | GHQ 日本経済再建に関する経済安定9原則を発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 12月20日 | 公共企業体等労働関係法公布 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) |
