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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月20日 | GHQヘプラー労働課長 経済安定9原則にもとづき年末闘争中の炭労・電産等にスト中止を勧告 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月2日 | 日経連「労使協議会の成果に関し声明」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 2月16日 | 第3次吉田茂内閣成立 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 2月17日 | 日経連「電気事業の労働問題に関する要望書」を政府に提出 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 2月26日 | 日経連「吉田新内閣に対する要望意見書」を政府に提出 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月7日 | ドッジ公使 経済安定9原則実行に関し声明(竹馬経済から脱却、政府支出は税収を限度とするインフレ収束策など強調=ドッジ・ライン) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月7日 | 日経連「健康保険法及び厚生年金保険法改正案に関する意見書」を厚生大臣に提出 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月19日 | 日経連「労組法と労調法改正に関する意見」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月24日 | GHQエーミス労働教育課班長労働法規改正反対ストは許さぬと言明 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月11日 | 日経連「生命保険外務具中いわゆる支部長の性格に関する意見」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月12日 | 日経連第2回定時総会「経営者よ総力を自立経済に結集せよ」と宣言、「労働法規改正に対する決議」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月15日 | 日経連「企業合理化に関する見解」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月20日 | 日経連「失業保険法改正案に対する意見」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月23日 | GHQ 日本円に対する公式為替レート設定の覚書発表(25日より1ドル360円の単一為替レート実施) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 5月13日 | 日経連「組合業務専従者の取扱基準要領」決議 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 6月1日 | 改正労働組合法、改正労働関係調整法公布(6月10日施行) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 6月9日 | 行政整理反対の国電スト 東神奈川から始まり拡大 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 6月9日 | 日経連「改正労働組合法の施行に対する意見」「労働関係調整に関する指針」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 6月10日 | 国鉄労組東神奈川分会「人民電車」を走らす | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 6月11日 | GHQ 国電スト即時中止を指令 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) |
