日本経営者団体連盟『写真でみる日経連40年史』(1989.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和55年(1980) - 【竜門社】第179回会員総会を飛鳥山にて開催。 渋沢関係略年譜
8月13日 政策推進労組会議、行革提言を発表 労働情勢
8月15日 経企庁、経済白書「先進国日本の試練と課題」発表 政治・経済・社会情勢
9月22日 ポーランドで自主管理労組「連帯」結成(ワレサ委員長) 政治・経済・社会情勢
10月8日 鉄鋼大手五社、六十歳定年延長に伴う賃金体系変更などの会社案を示す 労働情勢
12月5日 臨時行政調査会法公布 政治・経済・社会情勢
12月10日 「米国労使関係セミナー」開催(経済五団体と協力して開催、講師に米国労働省労使関係担当次官補、UAW副会長ら) 日経連の活動
12月19日 常任理事会「労働問題研究委員会報告―生産性基準原理の徹底と官公部門の効率化を」採択 日経連の活動
12月21日 労働省、労働時間短縮推進計画を発表 労働情勢
昭和56年(1981) - 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 渋沢関係略年譜
1月6日 東京外国為替市場で一ドル=二百円台突破、三月以降米国の高金利水準により円安 政治・経済・社会情勢
1月19日 雇用審議会、定年延長に関する答申発表 労働情勢
1月20日 レーガン米大統領就任 政治・経済・社会情勢
1月27日 常任理事会「卸売・小売業モデル就業規則」を了承 日経連の活動
2月13日 日経連など経済五団体、土光臨調(第二次臨時行政調査会)支援のため「行革推進五人委員会」設置 日経連の活動
3月16日 臨時行政調査会(第二次臨調、会長・土光敏夫)初会合、七月十日第一次答申 政治・経済・社会情勢
3月20日 神戸ポートアイランド博(ポートピア別)開幕、入場者数千六百万人 政治・経済・社会情勢
3月25日 同盟など行革推進国民運動会議結成 政治・経済・社会情勢
4月1日 地価上昇率、全国平均九・六%、三大都市圏で二ケタ台(国土庁発表) 政治・経済・社会情勢
4月1日 長崎屋、勤務地限定制度を導入 労働情勢
4月1日 住友銀行、退職者医療保険制度を導入(定年退職後の医療費負担の軽減) 労働情勢
5月1日 労戦統一推進会「労働戦線統一の基本構想」発表 労働情勢
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