※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和7年（1932） | - | 【竜門社】第一次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。【渋沢敬三】第一銀行常務取締役就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | ○補償生糸十三万四千梱は輸出向とせず、全部国内消費に充つるの方針を決定声明す。 | 昭和年表 | |
| 2月10日 | ○養蚕・蚕種・製糸・組合製糸の各全国聯合会設立認可。 | 昭和年表 | |
| 3月15日 | ○日本中央蚕糸会設立認可。 | 昭和年表 | |
| 3月31日 | ○蚕糸業同業組合中央会解散。 | 昭和年表 | |
| 4月25日 | ○政府は補償生糸融資銀行団をして、滞貨生糸全部を一手に旭シルク株式会社に売却せしむることに決定す。 | 昭和年表 | |
| 6月5日 | ○政府は銀行団対旭シルクとの滞貨生糸売買契約を解約せしめ、政府買上を断行することに決定す。 | 昭和年表 | |
| 7月1日 | ○糸価安定融資担保生糸買収法公布。 | 昭和年表 | |
| 7月23日 | ○勅令を以て、生糸需要増進調査会官制公布。 | 昭和年表 | |
| 9月7日 | ○製糸業法公布。 | 昭和年表 | |
| 9月21日 | ○政府は原蚕種管理及輸出生糸販売統制に関する件につき、日本中央蚕糸会に諮問を発す。 | 昭和年表 | |
| 9月24日 | ○農林省令を以て、製糸業共同施設奨励規則を公布。 | 昭和年表 | |
| 11月26日 | ○勅令を以て、海外生糸市場調査事務所(米国紐育市)設置の官制を公布。 | 昭和年表 | |
| 昭和8年（1933） | - | 【竜門社】青淵先生の遺言により渋沢家から曖依村荘を受贈する。財団法人渋沢青淵翁記念会が東京・常盤橋公園に青淵先生の銅像を建てる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | ○東京市麹町区有楽町に蚕糸会館竣成し、各全国蚕糸業団体は事務所をこゝに設く。 | 昭和年表 | |
| 6月5日 | ○対米生糸宣伝費の総額(年二百万円)及各蚕糸業組合の負担額決定す。 | 昭和年表 | |
| 7月25日 | ○米国シカゴ万国博覧会へ蚕糸業代表七名出発す。 | 昭和年表 | |
| 9月27日 | ○勅令を以て、輸出生糸販売統制調査会官制公布。 | 昭和年表 | |
| 昭和9年（1934） | - | 【渋沢敬三】日本民族学会理事就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月9日 | ○日本中央蚕糸会の生糸三割出荷制限案政府より認可せらる。 | 昭和年表 | |
| 3月28日 | ○原蚕種管理法公布。 | 昭和年表 | |
| 4月4日 | ○輸出生糸取引法公布。 | 昭和年表 | |
| 6月23日 | ○勅令を以て、横浜市及神戸市に輸出生糸登録所設置の件公布。 | 昭和年表 |
