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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 日米の技術交流計画にもとづきIEセミナー講師団長として来日したマンデル博士を招き当社経営管理全般の調査指導をうける。(約1ヵ年) | ||
| 11月29日 | 取締役 広田精一郎、星野孝平、山岸仁三郎 常務取締役に就任する。 | ||
| 12月6日 | バンコックにおいて当社製品展示会「東レ・フエア」を開催する。(8日まで) | ||
| 12月15日 | 「パイレン―E」モノフィラメント設備日産1.6トンとなる。(滋賀) | ||
| 12月15日 | 岡崎工場のナイロン糸設備日産18.0トンとなり、滋賀、愛知、岡崎3工場計77.6トンとなる。 | ||
| 12月19日 | 当社の業務組織を全面的に改正し、管理、繊維販売、繊維生産、プラスチック研究開発、総務および工務購買の7部門を設け、管理部門に企画部、管理部組織人事部、監査部を、繊維販売部門に長繊維販売部、短繊維販売部、織物販売部、産業資材販売部、輸出部、委託加工部、販売サービス部、東京販売部、販売総務部を、繊維生産部門に生産技術部、技術サービス部、生産総務部、滋賀、愛媛、瀬田、名古屋、愛知、岡崎、三島の各工場を、プラスチック部門にプラスチック部を、研究開発部門に基礎研究所、技術研究部、開発部、特許部を、総務部門に総務部、勤労部、財務部、事業部を、工務購買部門に工務部、原材部、機材部、基礎研究所建設部を設置する。社長の最高協議機関として、経営会議を設け、常務会を廃止する。全社的委員会として、長期計画委員会、予算委員会、合理化委員会、中央教育委員会、広報委員会を設け、従来の各全社的委員会を廃止する。 | ||
| 12月29日 | 三井化学工業株式会社とモンテカチニ社間のポリプロピレン全般に関する技術導入契約が調印され、ついで当社と三井化学間で繊維製造技術に関する再実施契約を締結する。 | ||
| 12月31日 | 「テトロン」糸設備日産11.3トンとなる。(三島) | ||
| 昭和36年（1961） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月5日 | ソビエト東レ合繊展準備委員会を設ける。(2月27日ソビエト東レ化繊展準備委員会と改称、4月1日ソビエト東レ化繊展実行委員会となる) | ||
| 1月10日 | タイヤコード簾織機33台となる。(瀬田) | ||
| 2月12日 | 常務取締役 星野孝平 ナイロン原料調査のため欧州に出張する。 | ||
| 2月 | 染色加工を廃止する。(愛媛) | ||
| 3月1日 | 写真用および磁気記録用「テトロン」フィルムの再実施許諾契約を、富士写真フィルム株式会社と締結する。 | ||
| 3月3日 | 「テトロン」ステープル設備日産30.8トンとなる。(三島) | ||
| 3月19日 | 住宅基金運用基準を制定する。 | ||
| 3月19日 | 教育訓練規程を制定する。 | ||
| 3月20日 | 「パイレン―E」モノフィラメント設備日産2.4トンとなる。(滋賀) | ||
| 3月 | 製紙用レーヨンステープルの生産を開始する。(愛媛) | ||
| 3月 | グラフト重合レーヨンステープル「アピロン」の生産を開始する。(愛媛) | ||
| 4月1日 | 増資株式の払込徴収を完了し、資本金200億円となる。 |
