日本毛織(株)『日本毛織三十年史』(1931.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和3年(1928) - 【渋沢栄一】日本女子高等商業学校建設後援会発起人。日本航空輸送株式会社創立・創立委員長。〔88歳〕【竜門社】青淵先生米寿祝賀会を開催し、斯文会編訳『国訳論語』等を記念品として青淵先生に贈呈する。 渋沢関係略年譜
6月 取締役敷根吉造氏死去す。
6月 昭和毛糸紡績株式会社設立総会を名古屋市に開き川西清兵衛氏坂締役社長に就任。
7月 日本羊毛工業会の組織改革に就き会員会社を初め会員外の羊毛紡織会社団体毛織物毛糸卸問屋羊毛積取同盟汽船会社羊毛輸入業者及び倉庫会社等五十余名の代表者京都に集り協議会をく。
7月 開昭和毛糸紡績会社工場敷地を愛知県弥富町に選定。
7月 金原合同毛織専務林堂島取引所理事等の主唱の下に羊毛取引所計画を起し関係営業者に計る
8月 組織を改変拡張せる新日本羊毛工業会入会者七十四団体に達したるを以て京都に於て創立総会を開催五十四の会社商店代表者出席して新規約を決定し役員選挙の結果左記会社商店理事に当選す。//日本毛糸日本毛織合同毛織東洋モスリン東京モスリン栗原紡織中央毛糸大阪毛織尾西識物組合山口丸紅安宅西村各商店郵船会社兼松商店。//理事長は互選の結果合同毛織の金原与吉氏推選せられ会長には個人の資格を以て川西清兵衛氏就任す。
8月 旧日本羊毛工業会は新日本羊毛工業会の設立と共に解散に決定す。
8月 輸入羊毛検査所設置問題に対し一時的便宜方法として千住製絨所に於て羊毛の依託検査に応ずることゝなる。
9月 日本羊毛モスリン部会は十月以後十二月までのモスリン操短率を従来通り据置くことに決す
9月 編毛糸七百万封度の滞貨に就いて羊毛工業会毛糸部会所属の問屋側は各毛糸会社に対して十二月末日まで四割の操短を要望す各会社は適当の方法を以て生産を制限し其緩和を計ることとなる。
9月 日本羊毛工業会モスリン部会は手機モスリン対策として問屋側に対し手機モスリンを取扱はしめず其代償として各会社モスリン取引に対しては一碼に付一銭五厘の割戻しをなすべく提案したるも東西問屋側の反対により不調に了る。
10月 解散に決せる旧日本羊毛工業会は正式に解散手続をなす。
12月 昭和四年春季のモスリン操短続否問題に就て問屋会社の意見区々に分れて容易に決せず行悩みとなる
12月 名古屋地方の四巾物毛織業頓に発達し其生産は会員会社のラシヤセルヂス生産高と伯仲するに至る。
昭和4年(1929) - 【渋沢栄一】アメリカン・ソサエティ・オブ・メカニカル・エンジニア名誉会員。中央盲人福祉協会創立・会長。〔89歳〕 渋沢関係略年譜
1月 旧臘来議決ぜざりし各社のモスリン操短続否問題は十二月限り操短を解除することゝなる。
2月 モスリン会社の代表者は東京工業倶楽部に会合してモスリン販路振興策に就き協議内地及び外国に向つて販売宣伝の常設機関を設けることゝなる。
3月 政府が議会に提出せる産業委員会法案に対し日本羊毛工業会は反対阻止に決し貴衆両院並に各政党に対し反対の陳情書を提出す。
4月 千住製絨所は余剰能力を経済的に使用するために合同毛織会社と提携して同社の註文を引受け軍絨以外の製絨をなすことゝなる。
5月 川西日本羊毛工業会々長辞任。
6月 モスリン不況対策として計画せるモスリン共同販売機関設置に就き当社とモスリン三社神戸に会合協議を凝らしたるも当社は共販後の販売権を要望し三社肯ぜざるため不調となる。
PAGE TOP