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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治43年（1910） | - | 【渋沢栄一】政府諮問機関の生産調査会創立・副会長。社団法人東京銀行集会所会長。〔70歳〕【竜門社】青淵先生の七十寿祝賀会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 段ボール製造機械を開発し製品に「段ボール」と命名 | 社内関係事項 | |
| - | 段ボール製造機の実用新案が認可され製品を「特許段ボール」と名付けて販売 | 社内関係事項 | |
| - | (秋)事業所を東京市下谷《したや》区西町《にしまち》3番地(現・台東区東上野1丁目7番)に移転 | 社内関係事項 | |
| - | (この頃)米で段ボール貼合機の製造技術が進歩し、大型・高速化 | 業界事項 | |
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月30日 | 電気事業法公布 | 一般事項 | |
| 9月 | 板紙全6メーカーで日本板紙共同販売所設立(一手販売、大正2.11生産過剰により機能停止) | 業界事項 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 中華民国成立(2.12清朝滅亡) | 一般事項 | |
| 1月 | 田島志一、日本紙器製造所(後の日本紙器製造)を開業、紙製容器を「紙器」と名付ける | 業界事項 | |
| 7月6日 | 日本、オリンピック初参加(第5回ストックホルム~7.14) | 一般事項 | |
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月30日 | 明治天皇崩御、大正と改元 | 一般事項 | |
| - | (秋)事業所を東京市本所《ほんじょ》区中之郷《なかのごう》元町《もとまち》29番地(現・墨田区吾妻橋《あづまばし》2丁目10番)に移転 | 社内関係事項 | |
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月28日 | 日本紙器製造(株)設立(大正14.11日本紙業(株)に改称) | 業界事項 | |
| 12月 | 樺太工業(株)創立 | 業界事項 | |
| - | (秋)独・ミューラー社から巻取段ボール機械を輸入 | 社内関係事項 | |
| - | (この年)フォード生産システム登場 | 一般事項 | |
| 大正3年（1914） | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月2日 | 高崎板紙(株)創立(昭和24.11高崎製紙(株)に改称) | 業界事項 | |
| 4月6日 | 米で段ボール包装貨物の差別運賃を撤廃(Pridham裁判) | 業界事項 | |
| 7月28日 | 第1次世界大戦勃発(8.23日本参戦) | 一般事項 | |
| - | 初めて「両面段ボール箱」を製造販売、これを機に独から製箱専用機を輸入 | 社内関係事項 | |
| - | 第1次世界大戦勃発により東南アジアを中心に「巻取段ボール」を輸出、電球輸出用段ボール箱の需要急増 | 社内関係事項 |
