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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月12日 | 東京証券取引所設立(大阪は15日) | 一般・県内事項 | |
| 2月16日 | 第3次吉田内閣成立(成立後に通商産業省、郵政省、電気通信省が設立される。大蔵・池田勇人) | 一般・県内事項 | |
| 2月24日 | コルニッシュ型ボイラーの設置 | 当社事項 | |
| 3月12日 | 経済安定本部、『経済白書』で「経済安定の原則」を発表 | 一般・県内事項 | |
| 3月20日 | 県・高松市共催の観光大博覧会開会(5月20日まで栗林公園、高松市中央球場で開催) | 一般・県内事項 | |
| 3月31日 | 帝国繊維(現・東邦レーヨン)への二硫化炭素供給は全量当社に決定 | 当社事項 | |
| 4月15日 | 第6回臨時株主総会開催(当社事務所:丸亀市港町147番地の1)、代表取締役社長:多津白年 取締役副社長:横山良一 専務取締役:西川謙次(就任) 代表取締役専務:和気忠文(辞任)。増資決議 | 当社事項 | |
| 4月20日 | 県立丸亀高等学校と県立丸亀女子高等学校が統合、県立丸亀第一高等学校と改称 | 一般・県内事項 | |
| 4月20日 | 県立丸亀商工高等学校が県立丸亀第二高等学校と改称 | 一般・県内事項 | |
| 4月23日 | GHQ、1ドル=360円の単一為替レート設定(25日から実施) | 一般・県内事項 | |
| 4月29日 | 高松博覧会第2会場でテレビジョンが初公開 | 一般・県内事項 | |
| 4月29日 | 丸亀市制50周年記念式典行われる | 一般・県内事項 | |
| 4月 | 東京駐在所設置 | 当社事項 | |
| 5月2日 | 国民金融公庫法公布(6月1日発足) | 一般・県内事項 | |
| 5月5日 | 第3回定時株主総会開催(当社事務所)、決算案承認 | 当社事項 | |
| 5月5日 | 初の「こどもの日」 | 一般・県内事項 | |
| 5月10日 | シャウプ使節団、日本の税制調査・改革のため来日 | 一般・県内事項 | |
| 5月14日 | 東京証券取引所の開所式(16日取引再開) | 一般・県内事項 | |
| 5月25日 | 通商産業省発足(商工省廃止) | 一般・県内事項 | |
| 5月25日 | 四国地方商工局が四国通商産業局に改称 | 一般・県内事項 |
