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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 日本鉱業、日産化学を吸収合併、資本金四億七千二百万円となる | 国内関係 | |
| - | 夏以降南方原油関西総揚制始まる | 国内関係 | |
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 石油五社(日本石油、三菱石油、丸善石油、昭和石油、東亜燃料工業)、人造石油六社(三池石油合成、日産液体燃料、尼崎人造石油、宇部油化工業、宇部興産、北海道人造石油)軍需会社に指定さる(第一次指定) | 国内関係 | |
| 2月 | 原油取締規則、原油の共同企業一手買上制実現 | 国内関係 | |
| 2月 | 丸善石油、松山に製油所建設 | 国内関係 | |
| 3月 | 北樺太石油利権対ソ返還を協定 | 国内関係 | |
| 3月 | 東亜燃料工業マレー工場建設着手(昭20.7第一期完了) | 国内関係 | |
| 4月 | 石油配給統制規則改正、配給計画は軍需大臣もしくは地方長官において樹立 | 国内関係 | |
| 4月 | 府・県の石油配給会社、石油配給統制の出張所に改組 | 国内関係 | |
| 4月 | 帝国石油、軍需会社に指定さる(第二次指定) | 国内関係 | |
| 5月 | 日本石油秋田製油所高級潤滑油製造装置完成 | 国内関係 | |
| 6月 | 石油専売価格改訂 | 国内関係 | |
| 6月 | 共同企業から船舶部門分離、日本油槽船設立、資本金三千万円(現在十九億二千万円) | 国内関係 | |
| 7月 | 石油専売制実施に伴い揮発油及アルコール混用法廃止 | 国内関係 | |
| 7月 | 帝国石油、北樺太石油を合併、資本金二億八千万円となる | 国内関係 | |
| 7月 | 新乙種売捌人指定、石油販売業における第二次企業整備 | 国内関係 | |
| 7月 | サイパン島失陥 | 国内関係[一般] | |
| 8月 | 仙台、名古屋、松山に地方燃料支局設置 | 国内関係 | |
| 10月 | 軍需省は人造石油増産のため人造石油会社を低温乾溜法とガス合成法の両系統に統合、樺太人造石油、三菱石炭油化工業、宇部油化工業は帝国燃料興業(資本金二億五千万円)に合併、北海道人造石油、尼崎人造石油、三池石油合成の三社は合併して日本人造石油(資本金一億五千万円)を設立 | 国内関係 | |
| 10月 | 連合軍パリ入城 | 国外関係[一般] |
