黒崎窯業(株)『黒崎窯業五十年史』(1969.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和19年(1944) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 渋沢関係略年譜
8月 学徒勤労令。 一般主要事項
8月 女子挺身隊勤労令公布施行。 一般主要事項
8月 パリ陥落 一般主要事項
9月 鶴見窯業(株)合併、清水工場発足 当社
9月 富士窯業(株)設立(昭2・創立の日本高級炉材の後身)。 耐火煉瓦業界
9月 川崎炉材、日生耐火煉瓦(株)を吸収合併(現、日生工場)。 耐火煉瓦業界
9月 日本特殊炉材(株)設立。 耐火煉瓦業界
9月 イソライト加工、ヨクサン珪藻工業所と合併(新会社設立) 耐火煉瓦業界
10月 日本人造石油(株)設立(三池石油合成、北海道人造石油、尼崎人造石油の3社合併) 関連産業界
10月 朝鮮、台湾に軍需会社法施行。 一般主要事項
10月 徴兵令改正(18才迄) 一般主要事項
11月 会社経理特別措置令公布施行。 一般主要事項
11月 B29東京初空襲 一般主要事項
12月 鞍山高級炉材増資(1,000万円) 耐火煉瓦業界
12月 日鉄炉材製造、日本製鍵に合併。 耐火煉瓦業界
12月 北海道重工業(株)設立(昭20・北海道工業(株)改称) 耐火煉瓦業界
12月 軍需会社第3次追加指定109社(通計684社) 一般主要事項
- 台湾炉材製造(株)設立(広瀬大阪耐火出資) 耐火煉瓦業界
- 大陸各地の小型熔鉱炉建設っづく(17基730千t) 一般主要事項
- 戦時経済崩壊決定的となる 一般主要事項
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