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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月31日 | 久慈工場操業中止 | 当社事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | GHQ、公職追放に関する覚書を発表 | 業界・一般事項 | |
| 3月14日 | 全川崎労職協議会発足 | 当社事項 | |
| 4月4日 | 各労働組合、全日本鉄鋼産業労働組合(全鉄労)に加盟 | 当社事項 | |
| 4月4日 | 全日本鉄鋼産業労働組合(全鉄労)結成 | 業界・一般事項 | |
| 5月13日 | 最初の労働協約締結、全川崎経営協議会発足 | 当社事項 | |
| 6月25日 | 世界銀行発足 | 業界・一般事項 | |
| 8月11日 | 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定 | 当社事項 | |
| 9月27日 | 労働関係調整法公布(10.13一部施行) | 業界・一般事項 | |
| 10月19日 | 企業再建整備法公布(10.30施行) | 業界・一般事項 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布(1947.5.3施行) | 業界・一般事項 | |
| 12月1日 | 川崎製鉄所労職協議会結成 | 当社事項 | |
| 12月7日 | 持株会社整理委員会令により持株会社に指定 | 当社事項 | |
| 12月24日 | 取締役会長兼社長鋳谷正輔辞任、社長空席とし、西山弥太郎、神馬新七郎、児玉久、手塚敏雄、小田茂樹の取締役5名による合議制採用 | 当社事項 | |
| 12月27日 | 石炭・鉄鋼超重点増産計画(傾斜生産方式)閣議決定 | 業界・一般事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月3日 | 製鉄所本店を神戸市葺合区脇浜町3丁目2030の1へ移転 | 当社事項 | |
| 7月12日 | 鉄鋼の統制価格決定 | 業界・一般事項 | |
| 12月1日 | 製鉄所労職協議会、会社に対して3大要求提出 | 当社事項 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布、施行 | 業界・一般事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月8日 | 過度経済力集中排除法により指定会社となる | 当社事項 |
