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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治42年（1909） | - | 【渋沢栄一】古稀に際し多くの企業・団体の役員を辞任。渡米実業団を組織し団長として渡米。タフト大統領と会見。〔69歳〕【竜門社】組織を変更し、社則を改正。青淵先生の道徳経済合一説を広め実践する団体に性格を変える。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 10トン炉1、15トンクレーン1基を増設 | 当社の沿革 | |
| - | 貴族院議員吉井幸蔵伯爵の紹介で、海軍呉工廠からの受注に成功(揚弾機の部品) | 当社の沿革 | |
| 明治43年（1910） | - | 【渋沢栄一】政府諮問機関の生産調査会創立・副会長。社団法人東京銀行集会所会長。〔70歳〕【竜門社】青淵先生の七十寿祝賀会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 農商務省、工場法案を発表 | 業界・社会一般 | |
| 12月 | 徳川大尉、わが国初の飛行 | 業界・社会一般 | |
| 12月 | 白瀬中尉ら南極探険に出発 | 業界・社会一般 | |
| - | 海軍が民間工場育成方針を採り、当社も呉工廠のほか舞鶴・横須賀・佐世保海軍工廠の技術指導と受注拡大 | 当社の沿革 | |
| - | 製品 砲架、ポータブルプレーナ、ラダーストック、シャフト、ブラケット、イナーチューブと品種拡大 | 当社の沿革 | |
| - | 10トン炉を15トン炉に改造 | 当社の沿革 | |
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 大審院で幸徳秋水ら大逆事件の被告24人に死刑判決 | 業界・社会一般 | |
| 2月 | 日米新通商航海条約調印、関税自主権を確立 | 業界・社会一般 | |
| 6月 | 株式会社神戸製鋼所発足 資本金140万円//取締役社長 黒川勇熊/常務取締役 田宮嘉右衛門/取締役 依岡省輔/監査役 吉井幸蔵/監査役 鈴木岩治郎//本社 神戸市脇浜町1丁目//社章 菱S(〓[マーク])とする//鋳鋼工場、機械工場を増設、設備は以下の通り 溶解工場 5トン・15トン平炉各1基/鋳鋼工場 乾燥炉2、25トン・15トン・10トン・5トンクレーン各1基/合金工場 自然通風炉3/鍛造工場 3トン・1.5トン・0,5トンスチームハンマ各1台/第1機械工場 工作機械75台、5トンクレーン3基/第2機械工場 各種工作機械187台、20トンクレーン1基、5トンクレーン3基、3トンクレーン1基 | 当社の沿革 | |
| 8月 | 第2次西園寺内閣成立 | 業界・社会一般 | |
| 10月 | 大倉組、本渓湖煤鉄公司設立(植民地製鉄のはじめ) | 業界・社会一般 | |
| 11月 | 最初の株券を発行(1株100円) | 当社の沿革 | |
| 11月 | 決算期を毎年6月・12月の各末日の2回とする | 当社の沿革 | |
| 11月 | 日本、清国辛亥革命に対し居留民保護のため漢口、上海に出兵 | 業界・社会一般 | |
| 12月 | 工具工場設置(わが国初)、オーストリアのボーレル社から、日本における工具販売権、製作権を取得 | 当社の沿革 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 第1回決算(1911年7月~12月)で売上高39万6,000円、利益6万5,000円を計上、株主配当8%(年)を実施 | 当社の沿革 | |
| 1月 | 定款を変更、取締役定員を3名以上とし、森田葆光を新任 | 当社の沿革 | |
| 1月 | 清朝滅亡、中華民国成立 | 業界・社会一般 |
