※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和33年(1958) | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 八幡地区各工場事務所にPCS(パンチカードシステム)を設置 | 本社・他所 | |
2月27日 | 堺建設計画固まる(高炉規模日産700トン1基の外販銑鉄生産案) | 運営・管理 | |
2月 | 鉄鋼使節団訪中、長期貿易協定調印 | 鉄鋼 | |
3月6日 | 堺地区への進出について大阪府に正式意思表明 | 運営・管理 | |
3月9日 | 関門国道トンネル開通 | 一般事項 | |
3月19日 | 川崎製鉄(株)(以下、川鉄と略す)千葉第2高炉(公称1,000T/D)火入れ | 鉄鋼 | |
3月27日 | ソ連、フルシチョフ第1書記が首相を兼任 | 一般事項 | |
3月31日 | 第1次米国輸銀借款調印(2,600万ドル) | 本社・他所 | |
4月1日 | 鉄鋼業界初の輸出カルテル、線材製品輸出協力会発足 | 鉄鋼 | |
5月2日 | 長崎国旗事件発生(日中貿易全面停止) | 一般事項 | |
5月12日 | 大阪府と第1回打合せ | 運営・管理 | |
5月13日 | 堺市および大阪瓦斯(株)と第1回打合せ | 運営・管理 | |
5月 | 八幡、東田第5高炉で初の酸素富化操業開始 | 本社・他所 | |
6月 | 公定歩合戦後初の引き下げ(2.3銭→2.1銭、9月に再引き下げ2銭となる) | 一般事項 | |
7月22日 | 作業長養成教育を開始 | 本社・他所 | |
7月25日 | 経済白書「景気循環の復活」発表 | 一般事項 | |
8月1日 | 資本金、230億円に増資 | 本社・他所 | |
9月1日 | 八幡、戸畑製造所発足 | 本社・他所 | |
9月1日 | 東海製鉄(株)(以下、東海と略す)設立 | 本社・他所 | |
9月 | 大阪府が「堺臨港工業地帯の造成と譲渡の基本計画」を決定 | 運営・管理 |