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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 左藤大阪府知事誕生(赤間知事退任) | 一般事項 | |
| 6月12日 | 東海、用地を名古屋南部臨海工業地帯に決定 | 本社・他所 | |
| 7月8日 | 建設計画を変更(外販銑鉄生産から本格銑鋼一貫製鉄所へ、第1期として大形工場の設置を決定) | 運営・管理 | |
| 7月16日 | 東海、名古屋地元と製鉄所建設に関する基本協定締結 | 本社・他所 | |
| 7月21日 | 経済白書「速やかな景気回復と今後の課題」発表 | 一般事項 | |
| 8月 | H形鋼販売開始(八幡3大形を改造して生産) | 本社・他所 | |
| 9月1日 | 戸畑、第1高炉(1,603m3)火入れ、大型高炉の起点となる | 本社・他所 | |
| 9月7日 | 光、熱間押出設備稼働 | 本社・他所 | |
| 9月12日 | 為替自由化を実施 | 一般事項 | |
| 9月26日 | 伊勢湾台風襲来、名古屋地区が甚大な被害を受ける | 一般事項 | |
| 10月10日 | 堺建設本部発足(本部長に湯川正夫、副本部長に吉田実が就任) | 運営・管理 | |
| 10月10日 | 堺建設本部組合員、大阪支部に所属 | 運営・管理 | |
| 10月10日 | 本社に市場部を設置 | 本社・他所 | |
| 10月15日 | 東海、建設推進本部設置 | 本社・他所 | |
| 10月15日 | 鉄鋼連盟「長期鉄鋼需要予測」を発表(45年度粗鋼3,800万トン) | 鉄鋼 | |
| 11月1日 | 通産省、180品目にわたる輸入制限緩和措置を発表 | 一般事項 | |
| 11月7日 | 米国、タフトハートレー法による鉄鋼116日間のスト中止を指令 | 一般事項 | |
| 11月10日 | 工事用第1次仮道路工事着工 | 設備・生産・技術 | |
| 11月12日 | 敷地高さ決定(OP+4.5m、主要設備床面OP+5.5m) | 設備・生産・技術 | |
| 11月12日 | 第2次世銀借款調印(2,000万ドル) | 本社・他所 |
