(株)日本製鋼所『日本製鋼所社史資料. 続巻』(1978.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
8月 ・【室蘭】2,000tブレス稼働開始 事業所事項
9月 ・【室蘭・横浜】保安庁からアメリカ軍供与武器のオーバホール(現在の第5段階整備)受注 事業所事項
11月 ・社員定年55歳制実施 全社事項
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
4月 ・4製作所の賠償指定解除発効。資本金を8億4,013万2,000円に増額(旧会社の追加現物出資) 全社事項
5月 ・定款を改定し、事業目的に兵器、弾薬、車両、艦船および同部分品を復活 全社事項
5月 ・【広島】砲弾・薬筴の製造を目的として旧陸軍石見造兵廠を借用し、広島製作所江津出張所を開設 事業所事項
6月 ・本店を東京都中央区京橋1丁目5番地に移転 全社事項
6月 ・【広島】電線被覆装置を初納入 事業所事項
8月 ・【広島】武器等製造法が公布され、当社はわが国唯一の砲メーカーに決定 事業所事項
12月 ・【広島】NS15C型渦巻ばね緩衝器を開発、各私鉄へ納入。以後広島製作所鋳鍛鋼部門の製品として確立 事業所事項
昭和29年(1954) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
2月 ・【室蘭】HBC呉造船所向け戦後最大のスタンフレーム鋳込み(鋳込重量100t) 事業所事項
3月 ・石塚粂蔵(相談役)取締役会長に就任 全社事項
6月 ・室蘭製作所を中心とした人員整理案(全社で1,246名、うち室蘭組合員915名)を提示、長期の争議に突入 全社事項
9月 ・【室蘭】〔横浜〕防衛庁のアメリカ軍供与火器、車両等の第5段階整備開始 事業所事項
12月 ・【室蘭】室蘭争議は中労委のあっ旋により197日目に解決(室蘭の解雇組合員数784名) 事業所事項
昭和30年(1955) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 渋沢関係略年譜
5月 ・【広島】広島製作所江津出張所閉鎖 事業所事項
6月 ・【室蘭】18-8系ステンレス・クラッドによる原子炉用耐圧容器鋼板の開発に成功 事業所事項
7月 ・【室蘭】2~9%ニッケル低温用鋼の開発に成功 事業所事項
10月 ・労働協約締結(昭和24年以来の無協約時代終了) 全社事項
10月 ・【室蘭】高張力鋼板(2H鋼板)の開発に成功 事業所事項
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