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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 日鉄、船舶の再建整備計画認可申請書提出〔444〕。八幡製鉄所、東田第1熔鉱炉火入れ〔474〕。輪西製鉄所、製鋼工場第2号平炉作業開始〔520〕、八幡より薄板設備1組の移設完了〔559〕 | ||
| 3月 | 石油配給公団廃止〔417〕 | ||
| 4月1日 | 輪西製鉄所、薄板工場操業開始〔217、559〕 | ||
| 4月25日 | 一本為替レート(1ドル360円)実施〔199、792〕 | ||
| 4月28日 | 整備計画認可申請書正文完成〔947〕 | ||
| 4月 | GHQ、広畑をのぞく日鉄全作業所固定資産の新会社への出資許可を日鉄あて通告〔947〕。大阪製鉄所、日鉄より分離「大鉄工業株式会社」として新発足〔568、691〕 | ||
| 4月 | ドッジ・ラインに沿い第1次鉄鋼補助金削除〔8、374、788〕 | ||
| 5月12日 | アメリカ、中間賠償撤去中止決定〔932〕 | ||
| 5月16日 | 日鉄、整備計画認可申請書、正式に日銀に受理(提出後数次にわたり特損・出資資産・その他諸般の事項につき修正認可申請が行わる)〔947〕 | ||
| 5月24日 | 日鉄法第3回改正〔843、849〕 | ||
| 5月 | 輪西製鉄所輪西町熔鉱炉、熔銑の平炉送り試験成功〔481〕 | ||
| 5月 | 通商産業省設立、為替管理委員会発足、関税改正〔792〕 | ||
| 6月1日 | 日鉄労組連合会、広畑製鉄所の措置に関し商工・大蔵両大臣あて「日鉄整備計画に対する異議申立書」提出〔950〕 | ||
| 6月 | GHQアンチトラスト課、賠償関係諸資産の出資に関する特別メモランダムの取消しを通告〔950〕。米国ディスコ社長デーヴィス来日〔203、378〕 | ||
| 6月 | 八幡製鉄所、洞岡第4熔鉱炉吹入れ、洞岡第2熔鉱炉吹止め〔478〕、東田第4熔鉱炉吹止め〔474〕、外輪工場作業休止〔556〕。輪西製鉄所、製鋼工場700t混銑炉始業〔481、520〕、コーライト工場再開〔203〕、微粉添加によるコーライトコークス製造に成功〔480、482〕 | ||
| 7月1日 | GHQ地方軍政部、民事部と改称〔987〕 | ||
| 7月 | 本社に合理化対策委員会設置〔303〕。社船三永丸竣工〔444〕 | ||
| 7月 | GHQ、銑鉄配合率の引下げ(30%以下)を要請〔202〕。開らん炭大量に輸入〔203〕。石炭の特産向価格廃止〔417〕 | ||
| 7月 | 日本ピッチコークス工業株式会社、日鉄化学工業株式会社と改称〔828〕 | ||
| 9月13日 | 輪西製鉄所、仲町第.3熔鉱炉火入れ、大型熔鉱炉へのコーライト適用試験実施〔203、276、482〕 |
