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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員（～1951年）。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | 釜石製鉄所、第1焼結工場全面稼働〔493〕 | ||
| 12月6日 | 八幡・富士両社株式の政府プレミアム請求株、金融機関にて全株引受けの目算たつ〔967〕 | ||
| 12月27日 | 東証相場監視委員会、山一・野村・日興・大和以下13証券会社より申請中の八幡・富士両株式私募承認〔968〕 | ||
| - | この年米鉱山局ヤンシー博士来日、洗炭とくに重液炭について指導〔206〕 | ||
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月5日 | 持株会社整理委員会、閉鎖機関解散会社および小会社株式返還〔979〕 | ||
| 3月10日 | 第二会社株式議決権行使の制限解除〔980〕 | ||
| 3月12日 | 釜石製鉄所大形工場復旧、作業開始〔214、562〕 | ||
| 3月31日 | 日鉄、子会社の株式処分完了〔980〕。銑鉄・屑鉄・鉱石・マンガン等の価格統制全面的に廃止〔374〕 | ||
| 4月11日 | 日鉄制限会社適用解除〔980〕 | ||
| 4月30日 | 持株会社整理委員会による清算監督停止〔980〕 | ||
| 5月21日 | 大蔵省、日鉄制限会社解除を告示〔980〕 | ||
| 7月5日 | GHQ民間財産管理局、賠償庁あて通牒(民有賠償指定機器の使用・生産転換・移動・貸与等の件)〔991〕 | ||
| 7月12日 | 日鉄、過度経済力集中排除法にもとづく手続終結指令受領〔961、981〕 | ||
| 8月 | 日鉄、整備計画の定める価絡にもとづき広畑工場用地を富士製鉄に譲渡〔971〕。日鉄清算事務所第1鉄鋼ビルに移転〔981〕 | ||
| 8月 | 輪西製鉄所、コーライト製造中止〔379〕 | ||
| 9月 | 日鉄棚卸資産処分完了〔971〕 | ||
| 12月1日 | 第30回(清算第3回)定時株主総会商法一部改正(7月1日)にともなう定款変更を議決(決算期年1回、9月末日となる)〔855、981〕 | ||
| - | 戸畑ストリップ工場・広畑中厚板工場整備拡充計画、第1次合理化計画の一環として実施決定〔263、280、536〕 | ||
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月25日 | 大蔵省、賠償指定施設をもつ特別経理会社の指定解除措置につき通牒〔968〕 | ||
| 4月26日 | GHQ、賠償庁あて賠償指定解除通牒〔991〕 |
