日本冶金工業(株)『日本冶金工業六十年史』(1985.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
2月17日 金融緊急措置令公布(新円切換) 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
3月3日 物価統制令公布(旧円停止) 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
3月9日 大江山鉱業所岩滝製錬所民需転換認可 当社事項[※は関係会社を示す。]
3月30日 興亜工業大学、千葉工業大学と改称 当社事項[※は関係会社を示す。]
4月10日 新選挙法による衆議院議員総選挙実施 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
4月20日 持株会社整理委員会令公布 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
5月1日 メーデー11年ぶり復活(第17回)、宮城前50万人参集 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
6月1日 川崎製造所復興祭挙行 当社事項[※は関係会社を示す。]
6月2日 森暁、取締役社長を辞任 当社事項[※は関係会社を示す。]
7月10日 中島康作、取締役社長に就任 当社事項[※は関係会社を示す。]
8月15日 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定 当社事項[※は関係会社を示す。]
8月15日 会社経理応急措置法公布 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
10月19日 戦時補償特別措置法・企業再建整備法各公布(軍需補償打切り) 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
11月3日 日本国憲法公布 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
11月16日 ポーレー賠償委員、最終報告発表 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
11月20日 日本商工会議所設立 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
- ※銑鉄生産高前年比80%減、石炭同30%減、各種伝染病流行、簡易電熱器家庭の必需品となる 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
1月25日 復興金融金庫設置 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
1月31日 GHQ、2.1ゼネスト中止指令 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
2月18日 ストライク賠償調査団、GHQに報告書提出(ポーレー賠償計画緩和発表) 一般事項[※はその年の特徴的事項を示す。]
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