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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | 第2次設備合理化計画決定 | 当社事項 | |
| 11月 | 鉄鋼各社、第2次合理化計画(修正)発表(~12月) | 一般事項 | |
| 12月1日 | 連続鋳造技術をスイスのコンキャスト社から導入 | 当社事項 | |
| 12月18日 | 国連、日本加盟を承認 | 一般事項 | |
| 12月 | 日本魚函サービスに資本参加 | 当社事項 | |
| 12月 | 特殊鋼11社、第2次合理化計画発表 | 一般事項 | |
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 渉外部を外務部と改称 | 当社事項 | |
| 1月1日 | ニューヨークに米国事務所、デュッセルドルフに欧州事務所設置 | 当社事項 | |
| 1月15日 | ユージンセジュルネ熱間押出法を仏国CIEPM社(現・CEFILAC社)から導入 | 当社事項 | |
| 1月18日 | 通産省、普通鋼各社の第2次合理化資金計画承認 | 一般事項 | |
| 1月31日 | 資本金96億円から150億円に増資 | 当社事項 | |
| 2月12日 | 鉄屑対日輸出増加要請のため鉄鋼使節団(団長永野富士製鉄社長)渡米 | 一般事項 | |
| 3月6日 | インド鉄鉱山の長期開発構想が固まり、ステイト・トレーディング・コーポレーション(STC)と5ヵ年長期契約締結 | 当社事項 | |
| 3月29日 | スエズ運河再開 | 一般事項 | |
| 3月31日 | 31年度売上高1,000億円突破 | 当社事項 | |
| 4月1日 | ゴスの特許による方向性冷延珪素鋼帯オリエントコア生産開始 | 当社事項 | |
| 5月7日 | ゼンジミアミル使用技術を米国タデウスゼンジミア社から導入 | 当社事項 | |
| 5月23日 | 通産省、鉄鋼価格安定対策発表 | 一般事項 | |
| 6月3日 | 日伯合弁製鉄会社設立に関する協定調印 | 一般事項 | |
| 6月19日 | 政府、国際収支改善緊急総合対策(輸出金融の優遇等)決定、輸出振興策を強力に推進 | 一般事項 |
