※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 鉄鉱石輸入、自動承認制移行 | 一般事項 | |
2月1日 | 当社、富士、鋼管による鉄鉱石・石炭買付け調査団を米国に派遣 | 当社事項 | |
2月1日 | 川崎製鉄、千葉に銑鋼一貫製鉄所建設を決定 | 一般事項 | |
2月15日 | 英国、鉄鋼国有化実施 | 一般事項 | |
3月1日 | 日本鉄鋼産業労働組合連合会(鉄鋼労連)結成 | 一般事項 | |
3月15日 | イラン、石油国有化 | 一般事項 | |
4月1日 | 銑鉄、鉄屑、鉄鉱石、マンガン等の価格統制および銑鉄割当配給制廃止 | 一般事項 | |
4月1日 | 銑鉄補給金制度廃止 | 一般事項 | |
4月11日 | 日鉄、制限会社適用解除 | 当社事項 | |
4月18日 | 西欧6ヵ国、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)条約調印 | 一般事項 | |
4月20日 | 日本開発銀行設立 | 一般事項 | |
4月24日 | ゼンジミア方式による亜鉛鉄板製造技術を米国アームコ社から導入 | 当社事項 | |
4月25日 | 熱間圧延法による変圧器用珪素鋼板の製造技術をアームコ社から導入 | 当社事項 | |
4月 | 事務機械化方針およびPCS導入決定 | 当社事項 | |
5月1日 | 電力再編成、9電力会社発足 | 一般事項 | |
6月11日 | 『営業旬報』創刊 | 当社事項 | |
6月21日 | ILO(国際労働機構)、日本の加盟承認 | 一般事項 | |
6月23日 | ソ連マリク国連代表、朝鮮停戦提案 | 一般事項 | |
7月1日 | 商法改正法施行(株式会社法の全面改正) | 一般事項 | |
7月13日 | 26年度年次経済報告発表(この年から経済白書の公式名称統一) | 一般事項 |