(株)島津製作所『島津製作所史』(1967.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正7年(1918) - 【渋沢栄一】渋沢栄一著『徳川慶喜公伝』(竜門社)刊行。〔78歳〕 渋沢関係略年譜
- 米騒動富山県からおこり(8月3日) 全国に波及 社外事項
大正8年(1919) - 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 渋沢関係略年譜
6月28日 ベルサイユ講和条約調印 社外事項
8月 河原町本店営業所を新築(河原町工場内)木屋町本店を移転 社内事項
10月26日 実労働時間9時間 週休制を実施 社内事項
10月 三条工場を開設(京都市下京区西ノ京桑原町 昭和4年中京区となる) 社内事項
12月 名古屋分工場を開設(合資会社竹崎鉄工所 名古屋市外御器所を買収) 社内事項
- 金属試験機 銑鉄鋳物の製造を開始 社内事項
- ラザフォード α粒子による原子核破壊の実験に成功 社外事項
大正9年(1920) - 【渋沢栄一】社団法人国際聯盟協会創立・会長。日華実業協会創立、会長。子爵を授けられる。〔80歳〕【竜門社】青淵先生八十寿及び子爵へ陞爵の祝賀会を開催し、記念として青淵文庫を青淵先生に贈呈する。 渋沢関係略年譜
1月10日 国際連盟成立(11月15日第1回総会) 社外事項
2月 大連出張所を開設(大連市越後町)昭和13年移転(大連市若狭町)終戦にいたり閉鎖 社内事項
4月 常務取締役島津常三郎 欧米諸国を歴訪し(大正10年1月帰国) 欧米著名科学器械製造所十数社の日本および満州の総代理権を獲得 社内事項
12月1日 第1回国勢調査実施 (総人口7,698万8,379人 内地5,596万3,053人) 社外事項
- 歯車機械(ギヤカップリング)の製造を開始 社内事項
- 株価暴落(3月15日) 戦後恐慌おこる 社外事項
大正10年(1921) - 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 渋沢関係略年譜
4月26日 工業品規格統一調査会設置 日本標準規格(旧JES)の制定はじまる 社外事項
6月1日 第1回レントゲン講習会を開催 社内事項
大正11年(1922) - 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 渋沢関係略年譜
4月22日 健康保険法公布(大正15年7月1日一部施行昭和2年1月1日全面施行) 社外事項
- 株式一斉に崩落(4月22日)不況慢性化 社外事項
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
5月 創業50年記念館を建設(三条工場内東10号館)翌13年が創業50年 社内事項
9月1日 関東大震災 東京支店・東京工場全部焼失 東京支店は日本電池(株)東京営業所内に移転仮設(丸ノ内三菱東9号館)同年12月東京工場跡の仮事務所に移転(神田区美土代町) 昭和4年新築して仮事務所から復帰(神田区錦町1) 社内事項
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