千代田化工建設(株)『千代田化工建設25年史』(1973.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和23年(1948) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 渋沢関係略年譜
1月 会社設立 資本金100万円//本社 東京都港区芝新橋1‐14//営業の重点 油脂抽出装置 進駐軍貯油施設 社内事項
1月 財閥同族支配力排除法公布 社外事項
2月 食糧公団発足 社外事項
3月 アメリカ政府 日本の賠償能力に関するストライク報告発表 社外事項
4月 役員 7名//技術社員 10名//事務社員 7名//女子社員 4名 合計28名 社内事項
4月 アメリカにおいて マーシャル・プランに基づく1948年経済協力法(いわゆる欧州復興援助法)成立 社外事項
4月 日本化学工業協会設立 社外事項
5月 第1期佐世保POL(Petroleum Oil Lublicant)工事開始 社内事項
5月 ジョンストン・ドレーパー使節団 日本復興4カ年計画発表 社外事項
6月 産業機械協会(現日本産業機械工業会)設立 社外事項
7月 預金封鎖解除 新円1本となる 社外事項
9月 日本化学繊維協会設立 社外事項
10月 第2次吉田内閣成立 社外事項
11月 政府・経済安定9原則を発表 社外事項
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
1月 東拓ビル分室設置 社内事項
3月 ドッジ公使 日本経済安定策を発表//ノーエル報告発表(原油輸入 国内精製を勧告) 社外事項
3月 石油配給公団解散 社外事項
4月 共済会設立 社内事項
4月 米1ドル 360円の単一為替レート設定 社外事項
5月 資本金300万円に増資 社内事項
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