※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 会社設立 資本金100万円//本社 東京都港区芝新橋1‐14//営業の重点 油脂抽出装置 進駐軍貯油施設 | 社内事項 | |
1月 | 財閥同族支配力排除法公布 | 社外事項 | |
2月 | 食糧公団発足 | 社外事項 | |
3月 | アメリカ政府 日本の賠償能力に関するストライク報告発表 | 社外事項 | |
4月 | 役員 7名//技術社員 10名//事務社員 7名//女子社員 4名 合計28名 | 社内事項 | |
4月 | アメリカにおいて マーシャル・プランに基づく1948年経済協力法(いわゆる欧州復興援助法)成立 | 社外事項 | |
4月 | 日本化学工業協会設立 | 社外事項 | |
5月 | 第1期佐世保POL(Petroleum Oil Lublicant)工事開始 | 社内事項 | |
5月 | ジョンストン・ドレーパー使節団 日本復興4カ年計画発表 | 社外事項 | |
6月 | 産業機械協会(現日本産業機械工業会)設立 | 社外事項 | |
7月 | 預金封鎖解除 新円1本となる | 社外事項 | |
9月 | 日本化学繊維協会設立 | 社外事項 | |
10月 | 第2次吉田内閣成立 | 社外事項 | |
11月 | 政府・経済安定9原則を発表 | 社外事項 | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 東拓ビル分室設置 | 社内事項 | |
3月 | ドッジ公使 日本経済安定策を発表//ノーエル報告発表(原油輸入 国内精製を勧告) | 社外事項 | |
3月 | 石油配給公団解散 | 社外事項 | |
4月 | 共済会設立 | 社内事項 | |
4月 | 米1ドル 360円の単一為替レート設定 | 社外事項 | |
5月 | 資本金300万円に増資 | 社内事項 |