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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成26年（2014） | 2月1日 | 火力発電所システム事業を日立製作所と事業統合し、三菱日立パワーシステムズ株式会社(平25.6.17設立、社名変更)発足 | 当社事項 |
| 2月4日 | トルコのヒドロメック社にMPM社(モータグレーダ事業)を譲渡し、建設機械事業から撤退 | 当社事項 | |
| 2月14日 | 2週連続で関東・甲信地方に大雪、山梨県甲府市で過去最大の積雪114mを記録 | 一般事項 | |
| 3月6日 | 大形工作機械、出荷累計3,000台達成[工機] | 当社事項 | |
| 3月26日 | 自衛隊にサイバー防衛隊発足 | 一般事項 | |
| 3月31日 | 国内線最後のジャンボジェット機ボーイング747が那覇発羽田行きのフライトを最後に退役 | 一般事項 | |
| 3月 | S-92ヘリコプタをインドのタタグループに移管することで米国のシコルスキー社と合意(平21.4)し、生産終了 | 当社事項 | |
| 4月1日 | 効率的な組織運営と適切なコーポレート・ガバナンスを行うため、チーフオフィサー制を導入。役員制度に執行役員フェロー制を新設 | 当社事項 | |
| 4月1日 | 社長室を廃止。グローバル戦略本部をグローバル事業推進本部と改称 | 当社事項 | |
| 4月1日 | 4事業本部(機械・鉄構、汎用機・特車、冷熱、工作機械)と相模原製作所、名古屋冷熱製作所および栗東製作所を統合し、機械・設備システムドメインに改組(事業本部制廃止) | 当社事項 | |
| 4月1日 | 三菱重工メカトロシステムズ、三菱重工パーキングおよび三菱重工鉄構エンジニアリング(鉄構装置部門)を統合し、新生三菱重工メカトロシステムズ発足 | 当社事項 | |
| 4月1日 | 消費税率8%に引き上げ | 一般事項 | |
| 4月1日 | 印紙税の非課税範囲が3万円から5万円に引き上げ | 一般事項 | |
| 4月1日 | 武器輸出3原則改訂、防衛装備移転3原則を閣議決定 | 一般事項 | |
| 4月6日 | 東日本大震災から3年ぶりに三陸鉄道が全線開通 | 一般事項 | |
| 4月26日 | 中国北京市向け中国最大級のごみ焼却設備(3,000t/日)引き渡し[MHIEC] | 当社事項 | |
| 5月24日 | H-IIAロケット24号機の打ち上げに成功、7号機(平17.2.26打ち上げ)から18機連続で成功[名航、名誘] | 当社事項 |
