※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治31年(1898) | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月 | 憲政党結成 | 社外事項 | |
6月 | 大隈内閣成立(初の政党内閣) | 社外事項 | |
11月7日 | 職制を変更し、事務係・設計係・製造係を設置 | 社内事項(芝浦製作所関係事項) | |
12月1日 | 三井鉱山合名会社所管となる | 社内事項(芝浦製作所関係事項) | |
12月29日 | 三吉正一 専務取締役社長を辞任、藤岡市助 専務取締役社長に就任 | 社内事項 | |
- | 富岡製紙(株)設立 | 社外事項 | |
- | 日本電気合資会社設立(明32年株式会社に改組) | 社外事項 | |
明治32年(1899) | - | 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月13日 | 支配人若山鉉吉 死去 | 社内事項(芝浦製作所関係事項) | |
1月26日 | 東京電気株式会社と改称 | 社内事項 | |
1月 | 電気工事の設計・請負を開始 | 社内事項 | |
3月14日 | 電信法公布(明40.3.29 樺太に施行) | 社外事項 | |
4月 | 電球製作上の研究機関として実験室を設置(マツダ研究所のはじまり) | 社内事項 | |
5月3日 | 職制を改め支配人・副支配人を廃止し、所長・主事をおく | 社内事項(芝浦製作所関係事項) | |
5月30日 | 大田黒重五郎 主事に就任(所長 欠) | 社内事項(芝浦製作所関係事項) | |
5月30日 | 明治天皇の御召列車用扇風機を製作 | 社内事項(芝浦製作所関係事項) | |
7月17日 | 日本電気(株)設立 | 社外事項 | |
11月 | マニラ・シンガポールおよび上海方面へはじめて電球を輸出 | 社内事項 | |
- | 造船事業を廃止 | 社内事項(芝浦製作所関係事項) | |
- | 景気回復 | 社外事項 | |
明治33年(1900) | - | 【渋沢栄一】京釜鉄道株式会社創立委員長。日本興業銀行設立委員(後に監査役)。男爵を授けられる。黒須銀行相談役。〔60歳〕【竜門社】青淵先生の還暦祝賀として『青淵先生六十年史 一名近世実業発達史』を刊行、青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月23日 | 日本興業銀行設立(明35年4月開業) | 社外事項 |