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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | (米)IGE社東京事務所を復活、エール 特別代表者として来日 | 社外事項 | |
| 2月16日 | 第3次吉田内閣成立 | 社外事項 | |
| 2月18日 | 持株会社整理委員会から「再編成計画に関する指令案」の通達を受ける | 社内事項 | |
| 3月7日 | ドッジ公使 日本経済安定策明示 | 社外事項 | |
| 3月13日 | 労連に対し、3月28日までに新労働協約の締結を見ないときは、現協約の解除を通告 | 社内事項 | |
| 3月18日 | (株)芝浦機械製作所を設立 | 社内事項 | |
| 4月1日 | 東芝精機(株)を設立 | 社内事項 | |
| 4月5日 | 取締役社長新開広作 退任 | 社内事項 | |
| 4月6日 | 石坂泰三 取締役社長に就任 | 社内事項 | |
| 4月18日 | 芝浦工機(株)を設立 | 社内事項 | |
| 4月23日 | GHQ 1ドル360円の単一為替レート設定を指令 | 社外事項 | |
| 4月28日 | 9億5,800万円に増資(第1回中間増資) | 社内事項 | |
| 5月11日 | 当社株式を東京および大阪証券取引所に上場登録 | 社内事項 | |
| 5月12日 | アメリカ政府 対日中間賠償打切りを指令 | 社外事項 | |
| 5月16日 | 東京・大阪・名古屋の証券取引所再開 | 社外事項 | |
| 6月1日 | 第一貿易部(軽電)・第二貿易部(重電)を設置 | 社内事項 | |
| 6月1日 | 公共企業体等労働関係法施行 | 社外事項 | |
| 6月17日 | 持株会社整理委員会から集排法にもとづく「再編成計画に関する決定指令」の通達を受ける | 社内事項 | |
| 6月 | 日本工業規格(JIS)制定 | 社外事項 | |
| 7月5日 | 労連に4,581名の人員整理案を発表 | 社内事項 |
