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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 電気通信省に拡声装置(L-100A)納入 | 当社関連事項 | |
| - | 単一為替レート(1ドル360円)指定 | 松下電器・社会情勢一般 | |
| - | 通商産業省発足 | 松下電器・社会情勢一般 | |
| - | 中華人民共和国発足 | 松下電器・社会情勢一般 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 名称変更//第1事業部通信機工場、同東京工場となる | 当社関連事項 | |
| - | バスアンプ発売 | 当社関連事項 | |
| - | 国家警察本部に超短波無線機納入 | 当社関連事項 | |
| - | 大阪市消防局に消防用超短波無線機納入 | 当社関連事項 | |
| - | 毎日新聞社にFM無線機納入 | 当社関連事項 | |
| - | 公職選挙法公布 | 松下電器・社会情勢一般 | |
| - | 朝鮮動乱勃発 | 松下電器・社会情勢一般 | |
| - | 警察予備隊令公布 | 松下電器・社会情勢一般 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 半鉄架式据置型拡声機(LS-50型)発売 | 当社関連事項 | |
| - | 可搬型拡声機(K-106)発売 | 当社関連事項 | |
| - | インターホン(A型・相互式、B型・親子式)発売 | 当社関連事項 | |
| - | 大阪新聞社にFM無線機納入 | 当社関連事項 | |
| - | 国家警察本部に超短波無線機(PR-1型)納入 | 当社関連事項 | |
| - | 9電力会社発足 | 松下電器・社会情勢一般 | |
| - | 民間放送開始 | 松下電器・社会情勢一般 | |
| - | 対日講和条約調印、日米安全保障条約調印 | 松下電器・社会情勢一般 |
