※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月9日 | 取締役会長原孝次退任、武富英一これにかわり、大西進取締役社長就任 | ||
3月10日 | 東京大空襲をはじめ、その後全国諸都市の空襲熾烈 | ||
3月 | 戦時建設団設立 | ||
4月 | 大阪、名古屋および福岡の出張所を支店に改む | ||
9月10日 | 武富会長平和態勢宣言を発す | ||
- | この年、大蔵省庁舎改修、帝国ホテル改修など着工(1件500万円以上の契約工事名を記載) | ||
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
1月14日 | 大成建設株式会社と改称 | ||
2月 | インフレ昂進 | ||
2月 | 金融緊急措置令公布(預金封鎖、新円流通) | ||
3月1日 | 札幌、仙台および広島の出張所を支店に改む | ||
3月11日 | 大成建設株式会社社員組合結成 | ||
3月16日 | 「制限会社」の指定を受く | ||
3月31日 | 北京支店、台北、上海、昭南、マカッサルの各出張所閉鎖 | ||
5月 | 極東国際軍事裁判開廷 | ||
6月1日 | 横浜、新潟および高松の出張所を支店に改む | ||
8月 | 会社経理応急措置法により「特別経理会社」となる 持株会社整理委員会発足 | ||
11月 | 新憲法公布(22年5月3日施行) | ||
12月7日 | 大倉鉱業株式会社持株会社に指定さる | ||
- | この年インフレ激化し、臨時物価手当、生活手当、危機突破資金などの臨時給与、食料危機突破休暇などの臨時措置相つぐ | ||
- | この年、名古屋鉄道平野高架橋、中央市場改修、江田島、川内、神町、奈良、長柄、真駒内、座間などの進駐軍関係工事、満鉄ビル改修など着工(1件2,000万円以上の契約工事名を記載) |