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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 不況のため工員大量解雇(58名中44名) | 経営・総務一般 | |
| 8月2日 | 第2次加藤内閣成立 | 政治・経済・社会一般 | |
| 12月1日 | 農民労働党結成 | 政治・経済・社会一般 | |
| 12月5日 | 工場火災により工場設備の70%余を焼失、操業停止 | 技術・設備 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 若槻内閣成立 | 政治・経済・社会一般 | |
| 2月23日 | 操業再開 | 技術・設備 | |
| 3月5日 | 労働農民党結成 | 政治・経済・社会一般 | |
| 4月14日 | 東京出張所移転(東京市神田区豊島町7番地) | 経営・総務一般 | |
| 6月 | ニールセン・ウィンテル社製10呎旋盤、アルフレッド・ハーバート社製18吋ボール盤を購入 | 技術・設備 | |
| 8月10日 | 扶助規則制定 | 経営・総務一般 | |
| 9月2日 | 実用自動車製造と快進社が合併し、ダット自動車製造を設立 | 自動車業界 | |
| 10月4日 | 日銀、公定歩合2厘引下げ実施、日歩1銭8厘となる | 政治・経済・社会一般 | |
| 11月18日 | 豊田自動織機製作所設立 | 自動車業界 | |
| 12月5日 | 社会民衆党結成 | 政治・経済・社会一般 | |
| 12月9日 | 日本労農党結成 | 政治・経済・社会一般 | |
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 大正天皇逝去、摂政宮裕仁親王践祚、「昭和」と改元 | 政治・経済・社会一般 | |
| 1926年 | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 小型自動車規格決定、小型車の無免許運転許可 | 自動車業界 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月17日 | 日本ゼネラル・モータース設立、大阪市に自動車組立工場建設 | 自動車業界 | |
| 3月9日 | 日銀、公定歩合2厘引下げ実施、日歩1銭6厘となる | 政治・経済・社会一般 | |
| 3月15日 | 公融恐慌はじまる、各地で銀行の取付け、休業続出 | 政治・経済・社会一般 |
