※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
昭和43年(1968) | - | 【竜門社】図書資料を収蔵する書庫(第1資料室)を曖依村荘内に建設。 | 渋沢関係略年譜 |
3月15日 | 日産 栃木県に上三川工場起工(エンジン用鋳物6万台の設備) | 国内業界の動き | |
3月15日 | 三菱 岡崎市に乗用車専門工場起工 | 国内業界の動き | |
3月16日 | ゴールドラッシュによるドル・ポンド危機回避のため金プール制停止 | 社会一般 | |
3月16日 | 企画調査部調査課(名古屋本社駐在)のうち市場調査業務グループを東京事務所に移籍 続いて需要予測グループを移籍する(調査課の業務活動はほぼ全面的に東京で行なうことになる)(5.―) | 経営・組織〈組織〉 | |
3月21日 | 政府 国際通貨危機につき協議 引締め政策堅持を決める | 社会一般 | |
3月22日 | 日野 「トヨタハイラックス」「パブリカバン」の生産開始 | 国内業界の動き | |
3月22日 | 第5次道路整備5カ年計画決定(昭和42~46年 総事業費6兆6,000億円) | 国内業界の動き・環境 | |
3月25日 | トヨタ 「カローラ」シリーズ全車種のマイナーチェンジ(価格据置)発表(発売4.5) | 国内業界の動き | |
3月27日 | インドネシア スハルト大統領就任 | 社会一般 | |
3月27日 | 社内に「自動車環境対策委員会」(委員長・大竹常務 副委員長・今津取締役)を発足 続いてトヨタ自工との間に「自工・自販合同自動車交通環境対策委員会」(委員長・山本自工専務 副委員長・大竹当社常務)を設置(3.28)42年11月発足の自工・自販法規対策合同会議を吸収する | 経営・組織〈組織〉 | |
3月29日 | 生産累計400万台達成(300万台達成以来1年11ヵ月目) | 経営・組織〈トヨタ自工〉 | |
3月 | 「経営理念」を制定//1.自動車の販売ならびにこれに関連する事業を通じて豊かな社会をつくる//2.秩序ある販売により企業の永続的な安定成長を期する//3.たえず潜在購買力を開発し市場を拡大する//4.広く内外に情報を求め常に時代に先んじる//5.ビジョンと目標をもち前向きに行動する | 経営・組織〈主要事項〉 | |
3月 | 月産9万台突破(乗用車5万台突破) | 経営・組織〈トヨタ自工〉 | |
3月 | 月間国内登録台数7万台突破(74999台) | 国内活動 | |
3月 | 月間輸出実績2万台を突破(20851台)そのうちコロナ単一車種初の1万台を突破(10232台)またカローラも初めて3000台を突破(3164台) | 海外活動 | |
4月4日 | 米黒人運動指導者キング師暗殺さる | 社会一般 | |
4月5日 | 日米政府 小笠原返還協定調印 | 社会一般 | |
4月5日 | トヨタ 「カローラ」コラムシフト車と「カローラSL2ドア」(55.7万円)発売 | 国内業界の動き | |
4月6日 | トヨタ 「ハイエース」シリーズにデリバリーバンなど3車種追加発売 | 国内業界の動き | |
4月6日 | 運輸省 自動車による排気ガス・騒音を「交通公害」と断定 | 国内業界の動き・環境 |