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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和43年（1968） | - | 【竜門社】図書資料を収蔵する書庫(第1資料室)を曖依村荘内に建設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月21日 | 本田技研 専門店制度採用(全小売店4万8000店を専門店4000店 ホンダショップ8000店 普通店3万6000店に分け それぞれに応じて販売援助を実施) | 国内業界の動き | |
| 6月22日 | ダイハツ自動車販売(株)発足 | 国内業界の動き | |
| 6月22日 | ダイハツ自動車販売(株)設立(資本金20億円 取締役社長・小石雄治ダイハツ工業社長) 当社およびトヨタ自工は同社に各20%の資本参加を行ない同社との協力体制を推進する 営業開始(7.1) また同社取締役に後藤醇吉 当社経理部長代理を出向役員として派遣(6.27)(常務取締役に就任 11.16) | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| 6月27日 | 本田技研 「ホンダN600E」(37.7万円)発表(発売7.15) | 国内業界の動き | |
| 6月 | 業界に〈BIG3〉騒動続く | 国内業界の動き | |
| 7月1日 | 核拡散防止条約 ロンドン・モスクワ・ワシントンで調印(62ヵ国) | 社会一般 | |
| 7月1日 | ケネディ・ラウンドによる関税一括引下げ実施(乗用車は大型35%から28%に 小型40%から36%になる) | 国内業界の動き・環境 | |
| 7月1日 | 交通反則金制度開始 | 国内業界の動き・環境 | |
| 7月1日 | 自動車取得税実施(取得金額の3%) | 国内業界の動き・環境 | |
| 7月1日 | 部品部に上郷倉庫の管理業務を担当する管理第3課を新設 同時に部品部の豊田地区各駐在員を同課に集結する | 経営・組織〈組織〉 | |
| 7月1日 | 部品生産専門の三好工場第1期工事完成(月産能力10万台分) | 経営・組織〈トヨタ自工〉 | |
| 7月3日 | 運輸省 車両保安基準改正 安全対策関係12項目規制強化 44年4月実施 | 国内業界の動き・環境 | |
| 7月7日 | 第8回参議院議員選挙(自民69 社会28 公明13 民社7 共産4 無所属5 社会党後退) | 社会一般 | |
| 7月8日 | 米国トヨタ販売会社主催のトヨタ・デーラー初の部品ブロック会議を東西両地区合わせ12ヵ所で開催(会議出席デーラー数230店を超える また同会議でデンソー・スパークプラグのセールスキャンペーンを実施)(7月24日まで) | 海外活動 | |
| 7月11日 | 熊谷通産次官 “外資との提携は現状では認めない”と発表 | 国内業界の動き・環境 | |
| 7月12日 | ハンフリー米副大統領 対中国貿易制限緩和・交流拡大を提唱 | 社会一般 | |
| 7月13日 | 東洋工業 「ファミリアロータリークーペ」(70万円)改良型「コスモスポーツ」(158万円)発売 同時に「ファミリア1200クーペ」(55万円)発表 | 国内業界の動き | |
| 7月18日 | 日産 モデルチェンジの「スカイライン1500」(デラックス据置の64.4万円)発表 | 国内業界の動き | |
| 7月20日 | 自工会 エンジン自由化・資本自由化について業界の意志統一再確認 | 国内業界の動き | |
| 7月20日 | 富士スピードウエイで開催された富士1000km耐久レースで「トヨタ7」が総合優勝(7月21日まで) | 国内活動 |
