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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月15日 | 公職選挙法公布 | 社会一般 | |
| 4月 | タイヤ チューブの公定価格廃止 | 国内業界の動き・環境 | |
| 5月1日 | 民生ディゼル工業(株)設立 | 国内業界の動き | |
| 5月8日 | GHQ 国内商取引管理の日本政府移管発表 | 社会一般 | |
| 5月10日 | 商法改正公布(株式会社法全面改正) | 社会一般 | |
| 5月13日 | 日本・ウルグアイ通商協定の無期限延長発表 | 社会一般 | |
| 5月18日 | 日比通商協定調印 | 社会一般 | |
| 5月26日 | 日本・インドネシア通商協定調印 | 社会一般 | |
| 6月4日 | 第2回参議院議員選挙(自由52 社会36 国民民主9 緑風9 無所属19) | 社会一般 | |
| 6月5日 | 代表取締役人事//豊田喜一郎社長 隈部一雄副社長 西村小八郎常務辞任 | 経営・組織〈トヨタ自工〉 | |
| 6月6日 | GHQ日本共産党中央委員の公職追放を指令 | 社会一般 | |
| 6月23日 | 神谷社長 フォード社との提携問題ならびにアメリカ自動車市場視察のため渡米 | 海外活動 | |
| 6月25日 | 朝鮮動乱ぼっ発 | 社会一般 | |
| 6月30日 | 経済安定本部 経済白書〈安定計画下の日本経済〉発表 | 社会一般 | |
| 6月30日 | トヨタ自工販売部門従業員の当社入社手続き完了(男子社員261名・女子社員92名・合計353名) 入社(7.1) | 経営・組織〈組織〉 | |
| 6月 | トヨタ自工から販売網47店継承 従来トヨタ自工と締結していたトヨタ車特約販売契約を当社との契約に変更する(7.―まで) | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| 7月1日 | 朝鮮動乱の影響により各車種の値上げ相次ぐ//トヨタ BM型 FM型 SB型トラック(1.3万~7万円)値上げ 同時にSA型 SD型乗用車(2.3万~5.8万円)値下げ | 国内業界の動き | |
| 7月1日 | 組織・職制発表//庶務部(人事課 庶務課 中川庶務課) 経理部(会計課 経理課 主計課) 月賦販売部(契約課 信用調査課 保険課) 車両部(車両課 直納課) 部品部(仕入課 販売課 倉庫課) サービス部(サービス課 検査課) 宣伝部(広告課 宣伝課) 輸出部(輸出課 渉外課) 代表員室(企画課 経営課) 東京事務所(庶務課 経理課 業務課 部品課 技術課) 挙母出張所 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 7月1日 | 販売店指導を組織的に行なうため「代表員制」を採用 | 国内活動 | |
| 7月1日 | 第1次朝鮮特需1000台全量受注 | 国内活動 |
