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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 財閥解体指令 | 一般 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 臨時株主総会を開催し、社名を「日飛産業株式会社」と改称。事業内容も「各種生活用品の製作、販売」と変更し平和産業への転換を図った。 | 当社 | |
| 5月 | 大野社長辞任し、専務取締役栗原武夫氏が職務代行。 | 当社 | |
| 5月 | 当社が賠償工場に指定を受ける。 | 当社 | |
| 8月 | 会社経理応急措置法の施行により、特別経理会社の指定を受ける。 | 当社 | |
| 10月 | 企業再建整備法が施行され、その適用を受けることとなり、加えて同月施行の戦時補償特別措置法の決定による大巾な請求権の消滅や、膨大な銀行借入金の確定、機械設備の賠償指定等から会社解散を目標とし、企業再建整備法上の旧勘定にて逐次整理を行う。尚、この整備の過程で、岡村工場、金沢工場並びに病院等は、夫々昭和22年10月及び12月に独立している。 | 当社 | |
| - | 企業再建整備法公布 | 一般 | |
| - | 日本国憲法公布 | 一般 | |
| - | 横浜港から生糸初輸出 | 一般 | |
| - | 米軍がコッペパン配給 | 一般 | |
| - | 伊勢佐木町復興祭、初のミス横浜選出 | 一般 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 栗原専務が代表取締役を辞任したのに伴い、専務取締役山田重行氏が職務代行。 | 当社 | |
| 7月 | 山田専務辞任に伴い、代表取締役に常務取締役劉優厳氏が就任。 | 当社 | |
| 8月 | 劉優厳常務辞任し、専務取締役松井実氏が代表取締役に就任。 | 当社 | |
| - | 日本国憲法成立 | 一般 | |
| - | 教育基本法公布 | 一般 | |
| - | モンペからスカートへ | 一般 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 進駐軍(米第8軍第5種基地工業団杉田オードナンスショップ)が、富岡製作所を接収して直営していた自動車修理再生作業を、民間会社に請負せる事に決定したのを機に、主たる債権者第一銀行の了解のもとに奔走努力の結果、請負に成功し当社が指定を受けた。このため、同年4月1日付を以って富岡工場の一部を新勘定に分離し、自動車の製作修理を目的とする第2会社、日飛モータース(株)設立へと移行したのである。 | 当社 | |
| 11月 | 企業再建整備法による整備計画申請書及び昭和20年勅令による会社解散認可申請書を提出。 | 当社 | |
| - | 海上保安庁設置 | 一般 |
