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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | GHQ経済9原則の指示 | 一般 | |
| - | 米国と初の国際電話 | 一般 | |
| - | 横浜市金沢区誕生 | 一般 | |
| - | 京浜港発足(横浜港の公式名称廃止) | 一般 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 会社解散認可申請の件、認可される。 | 当社 | |
| 3月 | 整備計画認可申請の件、認可される。 | 当社 | |
| 4月 | 山形工場は現物出資により第2会社「ニッピ興業株式会社」として分離独立。 | 当社 | |
| 5月 | 富岡製作所の一部資金を現物出資し、第二会社「日飛モータース株式会社」(資本金5百万円)を設立。当日付を以って、日飛産業(株)は新旧勘定併合し、日飛産業株式会社は解散。(註)清算終了は、昭和36年6月11日。第二会社日飛モータース(株)設立時の役員氏名は、次の通り。専務取締役 松井実(代表取締役)専務取締役 鷹崎正見(代表取締役)取締役 茂呂五六 取締役 小牟礼誠一 | 当社 | |
| 6月 | 業務連絡のため、東京都千代田区丸の内岸本ビル内に当社東京事務所を設置。 | 当社 | |
| 9月 | 決定整備計画により選任され就任した日飛モータース(株)(以下当社という)の役員は、6ヶ月以内に改選する必要があるため全員が辞任。同日臨時株主総会を開催し、取締役に鷹崎正見、松井実、岡本孝、茂呂五六、小牟礼誠一の各氏。監査役に川村陸蔵、加賀孝徳の両氏が選任され、鷹崎正見氏が代表取締役社長に就任した。 | 当社 | |
| - | 1ドル360円レート決定 | 一般 | |
| - | 初の成人の日 | 一般 | |
| - | 湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞 | 一般 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 横浜市神奈川区宝町のヨコハマ・オードナンスデポーの役務請負業者の指定を受け、1,700余名の従業員を引継ぎ、子安工場を開設。 | 当社 | |
| 10月 | 日飛産業(株)((註)清算会社)よりの現物出資(700万円)に関する決定整備計画変更が8月11日認可となり、これにより資本金を1,200万円に増資。この頃、朝鮮動乱の勃発により我が国は一時特需景気に湧いたが、動乱が長期化の様相を呈して、再び落調傾向がみられる状況下にあった。当社は、戦災で破壊された杉田工場の5,700余坪の鉄骨ハンガーの修理もほヽ ゙完成した他、子安工場の事業場拡張、根岸エリアのウェアハウス業務開始等により順調な業績をあげ、従業員も、2,900余人になっている。 | 当社 | |
| - | 当時の我が国産業界は、インフレの急進に伴い金融逼迫し、悪材料累積して極めて深刻な状況にあったが、当社は米軍の役務作業(PD業務)の増加により1,200名の従業員を擁し、好調な業績をあげていた。 | 当社 | |
| - | 朝鮮動乱起る | 一般 | |
| - | 開港記念ハマ祭り復活 | 一般 | |
| - | 平均寿命 男58才 女61.4才 | 一般 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | この頃より当社は経営多角化を企画し、他会社に対する積極的な投資活動を進め、5月に東北振興アルミニウム(株)、7月には郡山のジャパナイト(株)、9月には新東洋時計(株)の経営に参画した。尚、子会社について附言すれば、これらの他、昭和30年代に至って新たに相模トヨタ自動車(株)、トヨタパブリカ横浜(株)(現カローラ横浜)を設立したのを始め、ジャパンシールピール(株)や、孫会社だった山口東洋時計(株)、大阪東洋時計商会の経営を全面的に引受けることになったため、資金援助の規模も年々加速度的にふくらみ、過度の財政的負担を負うに至った。このため昭和40年のジャパナイト(株)、山口東洋時計(株)の工場閉鎖を皮切りに昭和46年頃迄の間に、ジャパンシールピール(株)を除く全ての子会社経営より全面撤退する結果におわっている。 | 当社 |
