日本飛行機(株)『日飛50年の歩み : 日飛ニュース特集号 : 創立50周年記念』(1984.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
- サンフランシスコ講和条約 一般
- 日米安全保障条約批准 一般
- 民間放送開始 一般
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
8月 航空機製造法の制定以来の業界の動向に鑑み、当社も航空機業界に名乗りを挙げるため、「日本ヘリコプター株式会社」設立を決定。 当社
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
1月 米国政府と乗用自動車修理役務の契約締結。 当社
1月 念願の航空機製造会社として再建するため「日本飛行機株式会社再建研究委員会」(委員長有坂亮平顧問)を設置。 当社
7月 商号を「新日本飛行機株式会社」と変更し、米国海軍と航空機修理契約を締結。 当社
- 保安庁第1次防衛力整備5ヶ年計画を発表 一般
- NHKテレビ放送開始 一般
昭和29年(1954) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
3月 杉田工場第32号航空機工場、開所式挙行。 当社
4月 子安工場を横浜市金沢区野島町に移転し、追浜工場と改称。 当社
8月 米国極東海軍航空機パワーリカバリータービン修理契約締結。 当社
- 海上幕僚監部航空機SNJ改修契約締結。この契約を通じて、当社の航空機修理事業は米軍のみならず、防衛庁との関係を将来に結ぶ端緒を開き得たのである。 当社
昭和30年(1955) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 渋沢関係略年譜
12月 神奈川県大和市の米海軍厚木基地隣接の地に厚木工場を開設。 当社
- 神武景気 一般
- 横浜みなと祭開幕 一般
- 三沢で国体開会 一般
- 家庭電化時代始まる 一般
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
1月 航空機製造事業法による航空機修理事業許可を受ける。 当社
2月 厚木工場の開設に伴い、米海軍との間にFJ-2オーバーホール契約を締結。更に同月14日には、海幕横須賀地方総監部とTBM改修契約も締結。 当社
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