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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和48年（1973） | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月16日 | 日本海洋開発建設協会発足 | 東急グループ・業界・一般 | |
| 3月27日 | 閣議が新国土総合開発法案を決定 | 東急グループ・業界・一般 | |
| 3月 | 建設省・大山共同溝(その2)工事に着手 | 当社関連事項・東急建設 | |
| 3月 | オリンピックビル吉祥寺(東急百貨店)新築工事に着手 | 当社関連事項・東急建設 | |
| 4月25日 | 五島会長が日本土木工業協会理事に就任、佐々木専務取締役が運営委員に就任 | 当社関連事項・東急建設 | |
| 4月28日 | 東京急行が『東京急行電鉄50年史』を刊行 | 東急グループ・業界・一般 | |
| 4月 | 山崎製パン武蔵野工場増築工事に着手 | 当社関連事項・東急建設 | |
| 5月1日 | 社紋を変更(東急グループの統一マーク制定に伴い) | 当社関連事項・東急建設 | |
| 5月1日 | 函館出張所を設置(管轄札幌支店) | 当社関連事項・東急建設 | |
| 5月1日 | 東急グループの統一マークを制定、この日を「東急グループの日」と決める | 東急グループ・業界・一般 | |
| 5月25日 | 第26回定時株主総会を開催。佐々木喜美蔵専務取締役が代表取締役に就任、八木勇平常務取締役が専務取締役に昇格、鈴木珊吉、谷内田二郎、山際文行、川田昭、平田順次郎、河野典男、清水成象が取締役に就任、馬淵寅雄取締役が取締役相談役に就任、石野圭一常務取締役が監査役に就任、垣内輸一郎専務取締役、栗田春治常務取締役、竹林八郎取締役が退任、賀屋興宣監査役が退任 | 当社関連事項・東急建設 | |
| 6月1日 | 業務組織を改正:(1)事業用地部を開発部に名称変更、企画課、不動産課を廃止し、開発課、技術課、営業課を設置、(2)営業本部営業推進部を廃止し、営業本部営業庶務課を営業総括課に名称変更、(3)施工管理本部を施工本部に名称変更し、土木部技術室、建築部工務課、技術室を廃止、設計設備部を設計部に名称変更、設計企画課、設計課、構造設計課、電気課、空調衛生課を廃止し、建築設計課、設備設計課を設置 | 当社関連事項・東急建設 | |
| 6月1日 | 札幌東急ホテルオープン | 東急グループ・業界・一般 | |
| 6月4日 | コンピューターの機種をHITAC8350 2台に交換 | 当社関連事項・東急建設 | |
| 6月14日 | 第1回札幌とうきゅうオープンゴルフトーナメント開催 | 東急グループ・業界・一般 | |
| 7月3日 | 技術委員会を設置 | 当社関連事項・東急建設 | |
| 7月14日 | 建設業法改正に伴い業種別許可制度で特定建設業者となる(許可番号建設大臣許可特48第1300号) | 当社関連事項・東急建設 | |
| 7月20日 | 五島昇東京急行電鉄社長が東京商工会議所副会頭に就任 | 東急グループ・業界・一般 | |
| 7月25日 | 資源エネルギー庁発足 | 東急グループ・業界・一般 | |
| 7月 | 住公豊島5丁目作業所が労働大臣進歩賞を受賞 | 当社関連事項・東急建設 |
