日商(株)『日商四十年の歩み』(1968.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
8月13日 ドイツ賠償支払い中止宣言。マルク暴落。 一般事項
9月1日 関東大震災。死者九一、八〇二人、行方不明四二、二五七人。 一般事項
9月27日 震災手形割引損失補償令公布。 一般事項
- 関東大震災により鈴木の財政益益苦しくなる。 鈴木商店・日商関係主要事項
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
1月 第二次護憲運動開始。 一般事項
2月 本店支配人永井幸太郎、(株)日本商業会社専務として出向。 鈴木商店・日商関係主要事項
3月 台湾銀行、鈴木商店管理のため佐々木義彦以下六名を出向させる。 鈴木商店・日商関係主要事項
5月 総選挙で護憲三派大勝。 一般事項
10月 対米為替三八ドル3/8に暴落。金解禁論さかん。 一般事項
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
4月22日 治安維持法公布。 一般事項
4月28日 英、金本位制復活。 一般事項
4月29日 普通選挙法案議会通過。 一般事項
6月 上海全市にゼネスト。 一般事項
7月 東京放送局本放送開始。 一般事項
8月 第一回無産政党組織準備会開催。 一般事項
- 鈴木財政不安時代続く。 鈴木商店・日商関係主要事項
大正15年(1926) - 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
2月 高畑誠一、ロンドンより帰国。 鈴木商店・日商関係主要事項
7月7日 蒋介石、国民革命軍総司令に就任。 一般事項
11月 日本製粉、日清製粉の合併が不調となり、鈴木商店金融上の危機に陥る。 鈴木商店・日商関係主要事項
12月25日 大正天皇崩御。 一般事項
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