※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
8月13日 | ドイツ賠償支払い中止宣言。マルク暴落。 | 一般事項 | |
9月1日 | 関東大震災。死者九一、八〇二人、行方不明四二、二五七人。 | 一般事項 | |
9月27日 | 震災手形割引損失補償令公布。 | 一般事項 | |
- | 関東大震災により鈴木の財政益益苦しくなる。 | 鈴木商店・日商関係主要事項 | |
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 第二次護憲運動開始。 | 一般事項 | |
2月 | 本店支配人永井幸太郎、(株)日本商業会社専務として出向。 | 鈴木商店・日商関係主要事項 | |
3月 | 台湾銀行、鈴木商店管理のため佐々木義彦以下六名を出向させる。 | 鈴木商店・日商関係主要事項 | |
5月 | 総選挙で護憲三派大勝。 | 一般事項 | |
10月 | 対米為替三八ドル3/8に暴落。金解禁論さかん。 | 一般事項 | |
大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
4月22日 | 治安維持法公布。 | 一般事項 | |
4月28日 | 英、金本位制復活。 | 一般事項 | |
4月29日 | 普通選挙法案議会通過。 | 一般事項 | |
6月 | 上海全市にゼネスト。 | 一般事項 | |
7月 | 東京放送局本放送開始。 | 一般事項 | |
8月 | 第一回無産政党組織準備会開催。 | 一般事項 | |
- | 鈴木財政不安時代続く。 | 鈴木商店・日商関係主要事項 | |
大正15年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 高畑誠一、ロンドンより帰国。 | 鈴木商店・日商関係主要事項 | |
7月7日 | 蒋介石、国民革命軍総司令に就任。 | 一般事項 | |
11月 | 日本製粉、日清製粉の合併が不調となり、鈴木商店金融上の危機に陥る。 | 鈴木商店・日商関係主要事項 | |
12月25日 | 大正天皇崩御。 | 一般事項 |