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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 天皇、終戦の大詔を放送 | 内外経済 | |
| 8月 | 大東亜省、軍需省、農商務省を廃止、商工省、農林省復活、終戦事務局発足 | 内外経済 | |
| 9月 | ミズリー号艦上で降伏文書調印 | 内外経済 | |
| 9月 | マッカーサーGHQ総司令官、対日管理方針声明 | 内外経済 | |
| 9月 | GHQ、賃金統制維持、物資の公正配給、輸出入許可制を指令 | 内外経済 | |
| 10月 | G[GHQ]、外国向け金融、産業、商業上の通信を禁止 | 内外経済 | |
| 10月 | G[GHQ]、輸出入品の全面的許可制を指令 | 内外経済 | |
| 10月 | 国際連合成立 | 内外経済 | |
| 10月 | G[GHQ]、財閥資産凍結、解体を指令 | 内外経済 | |
| 11月 | 米国賠償委員会代表ポーレー氏来日 | 内外経済 | |
| 11月 | G[GHQ]、日本政府に対し食糧、綿花、石油、塩の輸入許可発表 | 内外経済 | |
| 12月 | G[GHQ]、農地改革を指令 | 内外経済 | |
| 12月 | ポーレー大使「中間賠償報告発表」 | 内外経済 | |
| 12月 | 貿易庁を開設 | 内外経済 | |
| 12月 | 貿易資金特別会計設置に関する法律公布 | 内外経済 | |
| 12月 | ブレトン・ウッズ国際通貨協定、二九ヵ国調印(IMF・IBRD協定効力発生) | 内外経済 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 戦後復興基本計画決定 | 内外経済 | |
| 2月 | 極東委員会第一回会議ワシントンで開催 | 内外経済 | |
| 2月 | 金融緊急措置令を発令 | 内外経済 | |
| 2月 | 新・旧円の交換開始 | 内外経済 |
