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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月1日 | 丸紅株式会社設立(英文社名 Marubeni Company,Ltd.) 資本金 1億5000万円(株式300万株) 本店 大阪市東区本町三丁目3番地//役員 取締役社長 市川忍、取締役副社長 森長英、専務取締役 松木鍾一・中居経太郎、取締役 笹原彦作・木村脩吉・村岸泰藏・竹増喜一郎・窪寺五雄、監査役 宮崎彦一郎・仁木次郎//・社員総数1232名(うち女子384名)//・「就業規則」制定(実施25年2月1日)//・社章〓[菱形の中にM]を制定//・丸紅従業員組合結成(組合員1193名)//・相互会発足//・大建産業の第二会社として当社のほか伊藤忠商事、呉羽紡績、尼崎製釘所が設立される(呉羽紡績25年3月1日発足) | 当社関係 | |
| 12月1日 | 大同染工、大建被服工業、大建木材工業、尼崎製釘所を当社関連会社とする | 当社関係 | |
| 12月1日 | 外国為替及び外国貿易管理法、輸出貿易管理令公布施行、輸出自由の原則を基調とする民間貿易開始 | 一般事項 | |
| 12月20日 | GHQ、重要物資の配給統制廃止を指令、25年1月1日から実施 | 一般事項 | |
| 12月27日 | インドネシア共和国成立 | 一般事項 | |
| 12月 | 日本セメントのフィリピンおよびセイロン向けセメントの輸出総代理店となる | 当社関係 | |
| 12月 | 輸入パルプに関してコルスマス商会(スウェーデン)の代理店となる | 当社関係 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 民間輸入貿易再開 | 一般事項 | |
| 1月7日 | 1000円札発行 | 一般事項 | |
| 1月19日 | 優先外貨使用による海外渡航第一陣として欧米、東南アジア各地に木村取締役ほか社員数名を派遣 | 当社関係 | |
| 1月26日 | インド共和国成立 | 一般事項 | |
| 1月 | 西ドイツ・ザイフェルト社30万ボルト工業用X線装置を西日本重工業長崎造船所に納入 | 当社関係 | |
| 2月14日 | 中ソ友好同盟相互援助条約成立 | 一般事項 | |
| 3月31日 | 輸出信用保険法公布施行 | 一般事項 | |
| 4月25日 | 資産再評価法公布施行 | 一般事項 | |
| 4月 | P&L社と南アフリカ、ニュージーランド、南米羊毛の買付協定締結 | 当社関係 | |
| 4月 | フィンランドのセルローズアソシエーションから製紙用および化繊用パルプの輸入を開始 | 当社関係 | |
| 4月 | ラワン材の輸入を開始(南洋材の民間貿易第1号) | 当社関係 | |
| 5月1日 | 〈機構変更〉//・本店営業部を廃止//・輸入食糧鉱工品部を改編、工業原料部、食糧部新設//・綿花部と輸入部を統合、繊維原料部新設//・輸出雑貨部を輸出鉱工品部に統合//・査業室新設//・庶務部、経理部、販売部、輸入繊維原料部を総務部、財務部、内地織物販売部、麻部と改称//・内地加工部を廃止し、内地絹人絹織物部に統合 | 当社関係 | |
| 5月10日 | 外資導入基本法、外資委員会設置法公布、6月8日施行 | 一般事項 |
